中小企業様・ひとり会社様にとってのNo.1のパートナーを目指します!!経理・財務・税務はお任せください。

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事務所通信

 起業・経営及び税務会計、並びに弊所に関する情報をご案内しています。

そして、この事務所通信を通じて弊所をより知って頂きたいと思いますので、宜しくお願いします。

 

2021年

11月

17日

経営や財務・経理、税金に関わる各種テーマに関する執筆やセミナーのご依頼を随時受け付けしています。

現在、弊所代表税理士佐藤充宏による下記テーマでの執筆記事をメディアで掲載頂頂いており、経営者や会計事務所・経理担当者、そして、経理や財務・税金にご興味のある方むけに有用な情報をご案内していますので、是非ご覧下さい。

 

メディア:

株式会社ビズアップ総研様「税理士.ch」

 

「令和時代におさえておきたい会計・金融キーワード」


「デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制」

 

「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」

 

「2021年4月から!収益認識に関する会計基準」

 

また、経営や財務・経理、税金に関わる各種テーマに関する執筆やセミナーのご依頼を随時受け付けしていますので、お気軽に、メール・電話又はFacebookページのメッセージでのお問合せをお願いします。

 

電話:03-5633-9560

 

e-mail: satokeieitaxact@kbe.biglobe.ne.jp

 

Facebookページ

 

「令和時代におさえておきたい会計・金融キーワード」

 

第1回:LIBORの恒久的な公表停止

第2回:量的・質的金融緩和

 

第3回:グループ通算制度

 

第4回 ESG投資

 

「デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制」

 

第1回:デジタルトランスフォーメーションについて

 

第2回:デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の概要

 

第3回:デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の留意点

 

第4回:デジタルトランスフォーメーション投資促進税制と改正産業競争力強化法、電子帳簿保存法、そして、電子インボイスについて

 

「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」

 

第1回:2050年カーボンニュートラル等について

 

第2回:カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の内容

 

第3回:カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の留意点

 

第4回:カーボンニュートラルに向けた投資促進税制とともに改正産業競争力強化法で取り上げられる税制改正項目

 

「2021年4月から!収益認識に関する会計基準」

 

第1回:収益認識に関する会計基準が公表されるに至った経緯と適用時期・適用対象

 

第2回:従来の会計基準からの変更点と収益認識に関する会計基準の概要等

 

第3回 収益認識に関する会計基準~基本的な取引についての事例~

 

第4回 収益認識に関する会計基準~基本的な取引以外のケースについての事例~

 

各種執筆並びにセミナーのご依頼に関する弊所お問い合わせ先及びメディア

 

佐藤経営税務会計事務所

 

東京都江東区東陽4-8-10西本ビル204号室

(江東区役所すぐそば)

 

電話:03-5633-9560

 

e-mail: satokeieitaxact@kbe.biglobe.ne.jp

 

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2021年

11月

15日

確定申告書類を自社で作成している会社様は国税庁にて公表している申告書確認表を活用しましょう

国税庁にて「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報を公開しています

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2021年

5月

05日

【令和3年7月から申告書、申請書等の提出方法が変わります】税務署の内部事務センター化についてのご案内です

国税庁のホームページにて、税務署の内部事務センター化の案内が掲載されました

続きを読む

2021年

3月

21日

ビズアップ総研様の税理士ch.にて「第3回収益認識に関する会計基準 ~基本的な取引についての事例~」が掲載されました

株式会社ビズアップ総研様運営の税理士.chにて、

 

連載執筆記事

 

「2021年4月から!収益認識に関する会計基準」

の第3回である、

 

収益認識に関する会計基準~基本的な取引についての事例~

が掲載されました。

 

記事内容は、パソコンだけでなく、スマートフォンでも読みやすい内容となっています。

 

上場企業やその他公認会計士が監査の入っている会社等では、今回適用される事となった収益認識に関する会計基準の処理をどのように自社に適用するのかという課題に取り組んでいます。

 

もちろん、上記以外の会社でも収益認識に関する会計基準が関係する場合も業務上であるかもしれませんので、経理担当者や経理責任者の方等の中でご興味のある方は是非ご覧下さい。

 

2020年

8月

11日

東京都で令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置に関する案内が公表されました

以前こちらでも、令和3年度固定資産税・都市計画税の概要のご案内をし、詳細が出ましたら改めてお知らせする事になっていましたが、東京都主税局にて詳細が公表されましたので、その内容についてご案内致します。

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