現在では、多くの外国人の観光客の方々が日本に訪れています。

その外国人観光客の方々むけに行う事業等を「インバウンドビジネス」といいます。

この「インバウンドビジネス」には新たなビジネスチャンスが隠されています。

そして、現在では、このインバウンドビジネスのマーケットに注目が集まっています。

これは、いくつかの理由から分析できます。

「日本へ訪れる外国人の観光客数の増加」

「消費税の税率の8%から10％へのアップ」

「日本の人口」

「外国人観光客の日本での消費活動」

等があり、インバウンドビジネスはこれから強化するマーケットとして考えていらっしゃる会社様が多いです。

・　日本人むけに販売していた商品をそのまま外国人にも販売する場合

・　日本では今までは注目されていなかった商品だが、外国人には注目されているため販売する場合

等々

外国人観光客が日本でお金を使うという行為には市場は注目しています！

外国人観光客が日本でお金を使う場合には、大きく2つの行動に分かれます。

「日本で消費するケース」

日本の交通機関を利用する。

日本のレストラン・料理店等で飲食をする。

日本のコンビニエンスストアで買い物をし、日本で消費する。

「日本で購入したものを自国に持って帰る」

日本の免税店で購入した商品を日本で消費・使用しないで自国に持って帰る。

上記の「日本で消費するケース」についてですが、これは、日本人と外国人それぞれに同じ商品やサービス等を販売することになります。

つまり、外国人の方に商品やサービスを購入してもらえる仕組みを作る事が必要となります。

そして、外国人観光客が「日本で購入したものを自国に持って帰る」場合には販売側の会社様で免税店として免税対象物品を販売するという事が該当します。

そこで、免税店として開業するには、所定の手続きが必要となります。

それは、

「免税店になるための申請手続きをして、免税店としての承認を受ける」

という事です。

既にご存知の会社様もいらっしゃると思いますが、免税品の項目が、平成26年10月から次のとおり追加されました。

【変更前】

一般物品：

家電製品・カバン・時計・宝飾品・洋服・着物等

※1日に1店舗で10,001円以上購入の場合

【変更後】

一般物品に加え、次の消耗品が追加となりました。

消耗品：

食品・化粧品・医薬品・果物・飲料等

※1日に1店舗で5,001円以上購入の場合

このように、外国人観光客が免税物品を購入する品目が増え、特に小売店の会社様等には一つのチャンスとなっています。

外国人観光客に対する免税対象物品の拡大に伴い、所轄の税務署に免税店の申請をする会社様が増加しています。

今後は、消費税の税率が8パーセントから10パーセントに上昇するのを受け、日本人や日本企業が日本国内での消費を抑える可能性もあるため、消費税が免税となる免税対象物品を購入できる外国人観光客むけのビジネスに注目が集まっています。

そして、日本政府もインバウンドビジネスの後押しをしていますので、この時期に多くの日本国内の会社様が免税店申請を検討されたり、または、申請手続きを既にしているというケースが見受けられます。

このように、免税店には多くのビジネスチャンスはありますが、そのチャンスをつかむためには、いくつかのプロセスを踏まなければなりません。

「免税店として所轄税務署へ申請手続きをしなければならない。」

「免税店として承認を受けるだけでなく、免税対象物品を購入してもらえる集客・営業活動等をしなければならない。」

「免税店として経営管理をしなければならない。」

その他にもやるべき事はありますが、弊所では、所轄税務署への申請手続きをする場合や、マーケティング・営業活動並びに経営に関するアドバイスをさせて頂いておりますので、免税店の開業・申請をご検討の会社様はお気軽に弊所までお問合せ下さい！