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マイナンバーのお知らせです。

マイナンバー制度が始まります!


 

平成27105日より「マイナンバー制度」がスタートします。


 

既に多くのメディアでマイナンバー制度に関する案内がされていますが、


 

「今までとは何が違うの?」

 


というお話や


 

「自分の会社ではどのような対策をしたら良いのか分からない!」


 

というお声をお聞きする機会が多くなっています。

 

 

そこで、現時点で判明しているマイナンバー制度について下記のとおりQA形式にてお知らせしますので、是非ご覧下さる様お願い致します。

 


マイナンバー制度の概要について



Question:マイナンバー制度とは何でしょうか?

 


Answer

マイナンバー制度とは、平成25531日に公布された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます)に基づく社会保障・税番号制度の事とです。

 

そして、マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の3分野で、「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会」を実現させるための社会基盤とされています。

 



Question:「マイナンバー」とは何でしょうか?

 

Answer

「マイナンバー」とは「個人番号」の事です。

そして、番号法で規定されている番号には、個人番号以外に「法人番号」があります。

 

この法人番号については、自由に利用できますが、個人番号は、社会保障分野・税分野・災害対策分野の中で、番号法で規定されている行政手続きについてのみ限定的に利用する事が出来ます。



 

Question:マイナンバー制度はいつから始まるのでしょうか?

 

Answer

平成27105日から番号法における個人番号等の付番と通知が実施され、その時からマイナンバー制度が施行されます。

 

また、そのマイナンバーを実際に利用するのは、平成2811日以後になります。

 

 


Question:マイナンバー制度に関する法律にはどのようなものがありますか?

 

Answer:

次の法律があります。

・番号法

・整備法

・地方公共団体情報システム構築会

・内閣法等の一部を改正する法律

 



Question:マイナンバーというからには「ナンバー」が付与されるんでしょうか?

 

Answer:

はい。そうです。

個人番号は、12ケタの数字から構成されます。

 



Question:マイナンバーは変更したりできないのでしょうか?

 

Answer

マイナンバーは生涯を通じて同一番号を使用するので、変更はできません。

しかし、個人番号が漏えいして不正使用される場合には一定の手続きを踏んで例外的に変更する事が認められています。

 

 

 

Question:マイナンバーはどのように通知されるのでしょうか?

 

平成27105日以降に通知されます。

 

通知方法は、住民票を有するすべての人に対して個人番号が付番され、住民票のある住所に市区町村から通知されます。

 

そこで、注意点があります。

 

住民票がある住所に送付されるので、現在住んでいらっしゃる住所と住民票の住所が異なる場合には、お住まいの市区町村に住民票を移す等の対応が必要となります。

 

また、市区町村からの通知は、世帯毎に下記のものが簡易書留で郵送される予定です。

・通知カード(一人ずつの個人番号が記載されたもの)

・交付申請書(個人番号カードに交換する際に必要となります)

 

なお、個人番号カードは、平成2811日以降に交付されますので、通知カードと交付申請書は紛失しないように保管をお願い致します。

 

通知カードと個人番号カードについて


通知カードについて

 

 

Question:平成27105日以降に通知カードが郵送されてくるとの事ですが、どのような内容が記載されているのでしょうか?

 

Answer

通知カードには、下記の内容が記載されています。

・氏名

・住所

・生年月日

・性別

・個人番号

 



Question:通知カードでは、番号法による本人確認措置が出来るのでしょうか?

 

Answer

番号法による本人確認措置が出来るのは、「番号確認」と「身元確認」の両方を充足した場合です。

そして、通知カードでは、「番号確認」だけが可能です。

そのため、運転免許証やパスポート等で個人番号の正しい所有者である事を確認する「身元確認」を合わせて行わなければなりません。

 

なお、平成2811日以降の申請手続きにより交付される「個人番号カード」の場合は、この個人番号カード1枚で「番号確認」と「身元確認」の両方をする事が出来ます。

 

 


個人番号カードについて

 


Question:個人番号カードとはどのようなものでしょうか?

 

Answer

個人番号カードは、表と裏の面があり、ICチップが搭載されたプラスチックチック製のものです。

そして、表面には下記の情報が表示されます。

・氏名、住所、生年月日、性別(「基本4情報」といわれています)

・顔写真

なお、裏面には個人番号が記載される予定です。

 

また、この個人番号カードに搭載されているICチップには、所得情報や年金・保険情報等のプライバシーの高い情報は記録されない事となっています。

 


 

Question:通知カードと個人番号カードの違いは何でしょうか?

 

Answer

次のような違いがあります。

通知カード:紙製、顔写真なし、「番号確認」のみ可能

 

個人番号カード:プラスチック製、顔写真有、基本4情報等が搭載されたICチップあり、「番号確認」と「身元確認」の両方が可能



 

Question:個人番号カードは、どのような場合に利用できるのでしょうか?

 

Answer

番号法に基づいて個人番号を収集する際に、本人確認のための公的身分証明書として利用する事が可能です。

そして、ICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax等の電子申請にも利用できます。

また、住民票のある自治体が条例で定める事によって、印鑑登録証などに利用できるようになる予定です。

 


 

Question:個人番号カードはどのように取得するのでしょうか?

 

Answer

通知カードと一緒に送付されてくる交付申請書に写真を添付等して頂き、住民票のある市区町村にて交付申請します。(交付手数料は無料です)

 

なお、原則として、申請者本人が市区町村の担当窓口にて本人確認を受けた上で交付されます。

(病気等の事情でご本人が担当窓口に行かれるのが難しい場合は、ご本人が指定する方が代わりに交付を受ける事も可能です。)

 

そして、通知カードは、個人番号カードの交付時に市区町村の窓口に返納して頂くので、お手元には個人番号カードだけが残ります。

 

 


Question:個人番号カードの取得は「義務」なのでしょうか?

 

Answer

個人番号カードの取得は「義務」ではなく、「任意」です。

しかし、個人番号カードは多くの場面で活用されるケースが想定されていますので、日本政府は多くの方が個人番号カードを取得するのを希望しているようです。


 


Question:引っ越しがあった時は何か手続きをする必要があるのでしょうか?

 

Answer

番号法に基づき、個人番号カードや通知カードの記載内容に変更があった場合には、14日以内に市区町村へ届け出て、記載内容を変更しなければならない事になっています。

 

そこで、引っ越し先の市区町村に個人番号カードか通知カードを提出して、カードの記載内容を変更しなければなりません。

 


住基カードとの関連について




Question:住民基本台帳カード(以下「住基カード」と致します)を現在所有していますが、通知カードが届くと、住基カードは使用できなくなるのでしょうか?

 

Answer

住基カードは発行から10年間という有効期限内であれば、引き続き利用できます。

 

なお、平成281月以降は新たに住基カードが発行されませんので、平成281月以降は個人番号カードに切り替えられることになります。

 

つまり、個人番号カードの交付を受けていないのであれば、平成2712月以前に発行された住基カードは有効期限内であれば利用する事が出来るのです。


 

 

Question:個人番号カードと住基カードを両方所有する事は出来るのでしょうか?

 

Answer

両方所有する事は出来ません。

個人番号カードの交付を受ける場合には、住基カードは有効期限内であっても、返納する事になります。

 



Question:個人番号カードは身分証明書として利用できるとの事ですが、利用するにあたっての注意点があれば教えて頂けますでしょうか?

 

Answer

身分証明書として利用できるのは、氏名・住所・性別・生年月日・顔写真が掲載されている表面のみです。

 

裏面は個人番号が掲載されており、利用できませんのでご注意ください。

 

なお、番号法で定められた社会保障・税・災害分野以外での事務手続きには利用できませんので、身分証明書として利用する場合には、裏面を見られてしまうというご不安がある場には、裏面の個人番号に目隠しのシールを貼って第3者に見えないように方法や運転免許証などを身分証明書として使用する方法をご検討いただく必要があります。

 

また、レンタルビデオ店での入会や更新の際に個人番号カードを提示するとしても、裏面の提示や裏面のコピーをしたり、されたりしないようくれぐれもご注意ください。

 

レンタルビデオ店東でも従業員の方むけの研修等をする事になるとは思いますが、ご自身でもご留意の程お願い致します。

 

ところで、通知カードは個人番号が記載されており、顔写真もないので、身分証明書としての利用は想定されていません。

 



Question:個人事業主の電子申告として、e-Taxで確定申告していましたが、個人番号カードでもできるのでしょうか?

 

Answer

できます。

 

平成281月以降に交付される個人番号カードには、全て公的や個人認証サービスによる電子証明書が格納されるので、e-Taxで確定申告等をする場合にも利用できます。

 

 

※平成291月以降は、現在の公的な個人認証サービスにより電子証明書を利用する方式に加えて、電子証明書を利用しない新たな認証方式の導入が予定されています。




以上



上記内容を参考にして頂きながら、最終的に会社様のご判断にて対応方針を決定して頂く事となりますが、上記内容は本ホームページへの掲載時点で判明した内容ですので、今後詳細が判明した場合、又は、制度の改訂等がされた場合には、上記内容に変更等が生じる場合があり、最終的な責任は弊所では負いかねますので、ご了承の程よろしくお願い申し上げます。



マイナンバー制度のご相談受付中です。


マイナンバー制度は日本国内で初めて実施される制度で、しかも、特定個人情報という、大切な情報を取り扱うため、マイナンバーの収集方法及び管理体制等を厳格に決定する必要があります。


しかし、


「マイナンバー制度については、ある程度イメージできたけど、実際の業務ではどのように進めたら良いのか分からない」



「税務署等の官公署に提出する際の書類記入だけでなく、マイナンバーをどのように管理しなければならないのか分からない」


という会社様が多くいらっしゃるのが現状です。



そこで、弊所では、マイナンバー制度に関する個別相談を受け付けておりますので、ご希望される会社様はお気軽に弊所までご連絡下さい。