インターネットやPC等の端末や会計ソフトの技術進歩により、今では、会計ソフトへのデータ入力から決算処理までも自社内完結される会社様が増えてきています。

 

自社内でタイムリーに進めていれば、毎月の経営数値も早く分析する事が出来、意思決定のスピードがさらに加速し、事業の成長に繋がります。

 

 

また、事業年度末に決算処理をして、数値が確定するのに合わせて、確定申告書類の作成も自社内でされていらっしゃる会社様もあります。

 

 

 

上記写真画像のような法人税や地方税の確定申告書類であれば、別表と呼ばれるいくつもの申告書類がありますが、決算報告書等に基づき、申告書作成ソフトなどを用いて、申告書類も自社内の担当者の方が作成されている場合もあります。

 

自社内で確定申告書類を作成すれば、申告納税手続きも早くなり、また、外部へ申告書作成を依頼する場合に発生するコストを抑えることもできメリットもあります。

 

 

しかし、そのような会社様の中で、確定申告書類を作成されている担当者の方から次のようなお悩みをうかがう事があります。

 

「申告書作成ソフトを使って入力していますが、入力内容が合っているのか不安です」

 

「どのような別表を作成しなければならないのかが分かりません」

 

「申告書作成ソフトの使い方が分かりません」

 

「申告書作成ソフトに入力してみると、納める税金が多くなり、本当にあっているのか心配です」

 

「確定申告書書類を提出する前に、内容をチェックしてくれる税理士がいてほしい」

 

このようなお声を頂く事があります。

 

 

経理や決算、そして、税金に関する業務を出来る限り自社内で完結したいと考えても、どうしても、確定申告書類の作成となるとハードルが上がってしまいます。

 

分かり難い税法の解釈はもとより、日頃の経理処理や決算処理がどのように確定申告書類に反映されるのかは、なかなか理解するのが難しいです。

 

しかも、申告書類の作成を誤ってしまうと、税金を本来より多く納めすぎたり、本来より少なく納めてしまう事にもなりかねません。

 

そして、顧問契約を締結している税理士もいないため、どうしたら良いか悩んでいる会社様が多いです。

 

 

そこで、弊所では、会社様の確定申告書類作成に関するアドバイス及び会社様が作成された申告書類のレビュー・チェック(内容確認)のサービスを実施しております。

 

 

なお、アドバイス及びレビュー・チェック(内容確認)サービスの概要は次のとおりとなります。

 

1、対象となる確定申告書類及び税金の種類

 

法人税確定申告書類(税務署宛提出分)

※地方法人税を含みます。

 

地方税確定申告書類(都道府県税事務所・市区町村等宛提出分)

※事業税・地方法人特別税・都民税(法人税割・均等割)の税金に限ります。

 

消費税確定申告書類のアドバイス及びレビュー・チェック(内容確認)をご依頼される場合には、

別途お問い合わせをお願い致します。

 

 

2、レビュー時に必要な書類

 

過去の確定申告書類

 

創業時から現時点までに、税務署・都道府県税事務所・市区町村等に提出した申請書・届出書等

(例：青色申告の承認申請書等)

 

過去の総勘定元帳

 

過去の決算報告書

 

過去の勘定科目内訳書

 

その他(状況に応じて、取引内容が分かる契約書・見積書・納品書・請求書等)

※より具体的に必要な書類は、直接ご説明致します。

 

 

3、ご留意事項

 

あくまでも、確定申告全ての内容を保証するものではなく、申告書類と決算報告書・勘定科目内訳書等の書類との整合性が一般的に取れているのかを見るものとなりますので、最終的にご提出される申告内容に誤りがあった場合には、弊所では一切責任を負いませんので、ご了承の程よろしくお願い致します。

 

 

4、報酬について

 

確認させて頂く申告書類により異なりますが、報酬体系は、下記の内容となります。

(1)次の書類の場合・・・20,000円

法人税確定申告書類(税務署宛提出分)：別表1・2・4・5(1)(2)

地方税確定申告書類(都道府県税事務所・市区町村等宛提出分)：第6号様式・別表4の3

 

(2)(1)以外の申告書類の確認が必要な場合には、追加料金が発生致しますが、詳細につきましては、お問い合わせ下さる様お願い致します。

 

追加料金が発生する例：

・海外取引があった場合(外国税額控除・過大支払利子税制・外国子会社合算税制等)

・組織再編(合併・分割等)

・連結納税

・圧縮記帳

・欠損金の繰越控除

・その他

 

※アドバイス及び内容確認の難易度によって報酬額を決定しておりますので、詳細をお知りになりたい場合には、弊所までお問い合わせをお願い致します。

 

報酬割引制度について

 

次の会社様には、報酬を割り引くキャンペーンを実施しております。

江東区所在の会社様の場合

グループ会社として、複数の会社様のご依頼をされる場合

 

 

なお、その他にも、次のオプションサービスをご案内しております。

※オプションサービスのみのご利用も可能です。詳細は、弊所までお問い合わせ下さい。

 

 

オプションサービス内容

 

1、会社様にてのご対応が難しい確定申告書類

 

上記(1)に記載の確定申告書類の作成は大丈夫だとしても、その他の書類作成が難しい場合には、弊所にて作成致します。

 

 

2、電子申告サポート

 

「確定申告書類の作成は問題ないが、電子申告のやり方を教えてほしい」というような場合には、IDやパスワードの取得、そして、実際の電子申告手続きまでも丁寧にサポートいたします。

 

 

3、税務調査対応サポート

 

「自社内で確定申告はできても、税務調査の時には誰か税理士が付いてくれると助かる」といったお声に対応致します。

 

弊所代表は、所轄税務署が実施する税務調査だけでなく、国税局が実施する税務調査にも長い間対応してきましたので、安心してご依頼頂けます。

 

 

4、セカンドオピニオン

「いつも、外部に確定申告書類の作成を頼んでいるけれど、他の税理士からはどのように見えるのかを聞いてみたい」

といったお声や、

「うちの会社の担当者の人は、税理士の資格がなく、難しそうな話には回答してくれないので、きちんと回答してくれる税理士に聞いてみたい」

又は、

「顧問税理士の先生の考えは理解できるけれど、他のやり方はないのかな」

といったように、いつも対応している税理士以外の話を聞いてみたい会社様があります。

そのようなご要望にお応えするサービスとなっております。

 

 

会社様のご状況に応じて、サービス内容及び報酬を決めさせて頂きますので、お気軽にお問合せ下さい。