【免税店開業支援サポートのご案内です】

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、開催国である日本では、経済効果を押し上げる要因の一つとして、インバウンドビジネスを柱に挙げています。

多くの外国人観光客が日本を訪問し、様々な場面でお金を使い、日本国内での外貨獲得に繋がります。

そして、外貨獲得にあたり、日本で消費するという事だけでなく、日本で購入した商品を海外の自国に帰国した際に、その商品を消費する場合があります。

この場合で、一定の条件を満たす商品を購入すると、その商品には、日本で課税される消費税が「免税」となります。

いわゆる、消費税が取られないという事です。

消費税(地方消費税を含みます)の税率は、現在は8％ですが、今後は10％に増税される見込みです。

外国人の方で、もし、日本国内での商品を免税で購入できるのであれば、一定の条件にあうようにして、免税店での購入をするはずです。

現在も免税店の出店が年を追う毎に増えていますが、今後も益々増える事が想定されています。

そこで、免税店の出店を考えているお客様の問い合わせが増えてきています。

「免税店を開業するには、どのような手続きが必要ですか？」

「消費税が免税となるのは、どのような商品が対象となるんでしょうか？」

「消費税が免税になる場合は、決算や確定申告はどのようにしたら良いんでしょうか？」

お問い合わせの内容により、アドバイスの仕方は異なりますが、今後も色々なお問い合わせがあると思われます。

免税店事業の成功のポイントはいくつかありますので、そのポイントをお伝えしながら、成功への確率を高めて頂きたいと思います。

弊所では、免税店開業に関し、下記サービスを提供していますが、申請手続きは場合によっては、アドバイスのみ実施させて頂き、実際の申請手続きは会社様でされるようにお話をするようにしています。

これは、今後の免税店の業務運営にあたり、会社様ご自身で書類作成や手続きをしないと、実際に開業してから免税店の運営の際に課題に直面してしまうケースが多いからです。

(アドバイスのみであれば、報酬を抑える事もできます)

申請アドバイス並びに申請手続き報酬：

20,000円(消費税抜き)~

月額顧問報酬：

30,000円(消費税抜き)~

決算・確定申告報酬：

100,000円(消費税抜き)~

なお、免税店には独自の経理及び税金計算に関する処理がありますので、弊所のような専門家に業務のご依頼をされる事をおすすめしています。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに合わせた事業の成長・発展を目指して免税店の開業を検討されていらっしゃる会社様はお気軽に弊所までお問い合わせ下さい。