消費税法が施行され、地方消費税を含む消費税が、今までは、3％・5％・8％となっていましたが、平成31年10月1日より10％に増税されます。

普通に考えると、消費税の増税前後で可処分所得が変わらない方であれば、消費税増税分の負担が増える事になります。

実際の各世帯に与える経済的負担が大きくなり、経済が停滞すると想定されていますが、これに対して、政府は経済的な負担の緩和とこれからのお金の使い方の普及と合わせて、ある施策を実施する方針となっています。

それは、昨年に、安倍総理大臣が、消費税増税への経済対策として、

クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元の導入を検討する方針を表明しました。

これは、時限立法として、消費税増税から2020年に実施される東京オリンピック・パラリンピック前までの9カ月の間実施するというものです。

2%の消費税増税が国民消費に与える影響は必至のため、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際の5%のポイント還元によって、その増税分を超える負担軽減により、消費税が増税されたとしても、国民消費活動の下支えをするのが目的のようです。

ところで、このキャッシュレス決済によるポイント還元制度は、

中小の小売店での購入分を対象とするようです。

そして、クレジットカードや電子マネーなどでの決済をすると、

ポイントを発行するカード会社などを通じて還元され、その会社の負担分を国が補助する仕組みです。

また、消費税増税後の消費を促すために、一定の世帯を対象に、購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券も発行するという話も出ています。

その他にも、キャッシュレス決済への支援策とは別に、地域の商店街で買い物をした場合にポイントを還元する自治体ポイントと呼ばれるものを加算する制度も検討されています。

世界中でキャッシュレスの経済が浸透しているため、日本国内においても、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、キャッシュレスの浸透を図りながらも、消費税増税の影響を軽減するという方向で進むという事です。

消費税の軽減税率制度の話もあり、このキャッシュレス決済にした場合の5％のポイント還元制度の導入が分かり易く運用される必要がありますので、今後も進展等がありましたら、弊所事務所通信またはブログにてお知らせ致します。