「納める税金を減らしたい！」

 

「税金を払い過ぎかもしれない！」

 

 

多くの会社様が出来る限り納税の負担を抑えたいと考えています。

 

 

もちろん、法律上認められていない「租税回避」や「脱税」の行為はしてはいけません。

 

 

しかし、合法的に税金の負担を抑える方法もあります。

 

 

そして、その方法にはいくつかあります。

 

・一定の書類の提出により税金の負担を抑える方法

 

・連結納税や組織再編等を活用した節税の方法

 

・一定の設備投資をした場合の節税の方法

 

 

その他にも法律上認められた税金の負担を抑える方法がありますが、ご注意頂く点もあります。

 

 

それは、

 

全ての会社様に一律で有効とはならない場合があります！

 

税法や関連法規の改正等により、今までの節税の方法が使用できなくなる場合があります！

 

ビジネスモデルの変更により節税が出来なくなる場合があります！

 

 

その他にもご注意頂く点がありますが、このように、税金を抑える方法に対して

 

「リスク」

 

というものが存在します。

 

 

インターネットで検索してみたら大丈夫そうなので、その節税の方法を試してみたが、より法令の詳細を読み解くと、実際にはその方法は適用できなかった・・・

 

ある会社の節税の方法を自社でも試してみたが、自社では適用できず、かえって税金の負担が増えてしまった・・・

 

 

 

繰り返しになりますが、

 

「節税」と「租税回避」「脱税」は全く異なります。

 

 

会社が日本社会に存在している場合には、日本での行政サービスを受ける事に対して、そして、日本という経済的にも恵まれた環境の中でビジネスをする事により収益を獲得できた事に対しては、その対価としての税金を納税するのは会社の義務です。

 

その納めるべき税金を納める事により、会社は社会的な役割を果たすのです。

 

 

そのため、税負担を抑えるには様々な点から検討を重ねて、その節税の方法が社会的・法律的に問題がないのかを分析しなければなりません。

 

 

そこで、弊所では、顧問契約頂いているクライアント様だけでなく、合法的な節税に関するご相談のみの対応もしておりますので、将来的な資金繰りの改善等をご検討の会社様はお気軽に弊所までお問い合わせ下さい。