現在は、クラウド会計等の経理自動化システムを活用して、日々の経理処理から決算処理まで自社内で完結される会社様が増えてきています。

 

自社内でタイムリーに進めていれば、毎月の経営数値も早く分析する事が出来、意思決定のスピードがさらに加速し、事業の成長に繋がります。

 

そして、事業年度末に決算処理をして、数値が確定するのに合わせて、確定申告書類の作成も自社内完結できるようになってきています。

 

 上記写真画像のような法人税や地方税の確定申告書類であれば、別表と呼ばれるいくつもの申告書類がありますが、決算報告書等に基づき、申告書作成ソフトなどを用いて、申告書類も自社内の担当者の方が作成されている場合もあります。

 

自社内で確定申告書類を作成すれば、申告納税手続きも早くなり、また、外部へ申告書作成を依頼する場合に発生するコストを抑えることもできるといったメリットもあります。

 

 

しかし、そのような会社様の中で、確定申告書類を作成されている担当者の方から次のようなお悩みをうかがう事があります。

 

「申告書作成ソフトを使って入力していますが、入力内容が合っているのか不安です」

 

「どのような別表を作成しなければならないのかが分かりません」

 

「申告書作成ソフトの使い方が分かりません」

 

「会計データから申告書作成ソフトに連携登録をしても、手入力をしなければならず、その場合、思っていたより納税額が多くなり、本当に合っているのか心配です」

 

「確定申告書書類を提出する前に、内容をチェックしてアドバイスをしてくれる税理士がいてほしい」

 

 

 

経理や決算、そして、税金に関する業務を出来る限り自社内で完結したいと考えても、どうしても、確定申告書類の作成となるとハードルが上がってしまいます。

 

分かり難い税法の解釈はもとより、日頃の経理処理や決算処理がどのように確定申告書類に反映されるのかは、なかなか理解するのが難しいです。

 

しかも、申告書類の作成を誤ってしまうと、税金を本来より多く納めすぎたり、本来より少なく納めてしまう事にもなりかねません。

 

そして、顧問契約を締結している税理士もいないため、どうしたら良いか悩んでいる会社様が多いです。

 

 

そこで、弊所では、会社様の確定申告書類作成に関するアドバイス及び会社様が作成された申告書類のチェック(内容確認)のサービスを実施しております。

 

≪日本全地域対応可能です。≫

 

 1、対象となる確定申告書類及び税金の種類

 

法人税確定申告書類(税務署宛提出分)

※地方法人税を含みます。

 

地方税確定申告書類(都道府県税事務所・市区町村等宛提出分)

※事業税・地方法人特別税・都民税(法人税割・均等割)の税金に限ります。

 

消費税確定申告書類のアドバイス及びチェック(内容確認)のご依頼は、本サービスには含まれておりません。

 

 

2、必要な書類

  

(1)創業時から現時点までに、税務署・都道府県税事務所・市区町村等に提出した申請書・届出書等

(例：青色申告の承認申請書等)

 

(2)最新の履歴事項全部証明書(謄本)及び定款

 

(3)前年度以前分の確定申告書類・決算書類関連

①前年度以前5年分の確定申告書類・決算書類・勘定科目内訳書

※過去に税務調査等により、申告内容につき変更があった場合には、その際の更正決定通知書・修正申告書もご用意下さい。

 

②前年度の総勘定元帳・仕訳帳・固定資産台帳

 

 

(4)申告書アドバイス及びチェック対象年度分

①申告書類

②決算書類・勘定科目内訳書

③総勘定元帳・仕訳帳・固定資産台帳

 

(5)その他(状況に応じて、取引内容が分かる契約書・見積書・納品書・請求書等)

※より具体的に必要な書類は、直接ご説明致します。

 

(1)必要な書類・データについては、基本的に事業年度末の翌月月末までにご提出をお願いします

例：3月31日が事業年度末の場合には、基本的に4月30日まで

※書類・データを拝見した際に、不足分や修正後のものをお手配頂く場合がある事等を考慮しての日程となります。

 

(2)税理士署名押印欄の署名・捺印について

本業務は、あくまでも申告書内容のみのチェックですので、全ての申告内容を保証するものではありません

 

申告書チェックについては、あくまでも帳簿・データ上から確認するものであるため、帳簿・データ内容以外の事象については把握する事が出来ません。

 

また、毎月等の定期的な関与ではないため、会社様の実情を100％把握している状態ではなく、あくまでも、一般的な申告書内容のみのレビュー・チェックです。

 

そのため、申告書類中の税理士署名押印欄に署名・捺印は致しませんので、ご了承をお願い致します。

 

(3)次のような場合には、申告書チェック業務を実施中であっても、その後の業務を辞退させて頂く場合がございます。

 

①必要な書類・データを期限までにご提出頂けない場合、

 

②事実と異なるご説明をされた場合

 

③違法・不正と思われる決算・申告書類の作成をしている場合

 

④その他、弊所にて申告書チェック業務を継続する事が出来ないと認められる事実が発生又は明らかになった場合

 

(4)重ねてになりますが、あくまでも、確定申告全ての内容を保証するものではなく、申告書類と決算報告書・勘定科目内訳書等の書類との整合性が一般的に取れているのかを見るものとなりますので、最終的にご提出された申告内容に修正等があり、追徴税額等の追加の納税額が発生した場合でも、弊所では一切責任を負いませんので、ご了承の程よろしくお願い致します。

 

基本的にチェックの対象となる申告書類毎に次のプランをご案内しています。

※日本全地域対応可能です。 

 

(1)ベーシックプラン（50分無料相談付）

報酬：40,000円(消費税別)～

 

①法人税確定申告書

別表1

別表2

別表4

別表5(1)(2)

その他 

 

②地方税確定申告書

(イ)東京都23区の場合

第6号様式

第6号様式別表4の3

(ロ)東京都23区以外の場合

都道府県・区市町村等の申告先をおうかがいし、必要な書類をご案内します。

 

プランご利用者の方には、50分無料相談がつきます。

日頃の経理や税金での疑問点や質問事項等がありましたら、是非ご活用下さい。

 

(3)アドバンスプラン（50分無料相談付）

報酬：60,000円(消費税別)～

 

上記(1)以外の申告書類のレビューが必要な場合は、その申告書類の内容により、追加料金が発生致します。

例：

減価償却費

特別償却

税額控除

海外取引があった場合(外国税額控除・過大支払利子税制・外国子会社合算税制等)

組織再編

圧縮記帳

欠損金の繰越控除

その他

 

プランご利用者の方には、50分無料相談がつきます。

 

日頃の経理や税金での疑問点や質問事項等がありましたら、是非ご活用下さい。

 

(4)その他

アドバイス及びチェックの難易度によって報酬額を決定しておりますので、詳細をお知りになりたい場合には、弊所までお問い合わせをお願い致します。 

 

 

また、消費税申告書のレビュー・チェックについては、上記(1)から(3)には含まれておらず、別料金となっていますので、消費税申告書のレビュー・チェックサービスをご希望の場合は、個別にお問い合わせをお願い致します。

 

本サービスは、正式なご依頼前に「チェック対象かどうか」のご相談も可能です。

無料でご案内していますので、お気軽にお問合せください。

弊所が基本サービスとして提供している

法人税・地方税の申告書チェック では、主に次の点を確認しています。

 

・別表間の整合性（別表一・四・五など）

 

・決算書・勘定科目内訳書との金額の一致

 

・別表漏れや計算ミスの有無

 

・税額が想定より大きくなっている原因の確認

 

・会計データと申告書数値の不整合の確認

 

これらは、

完成している申告書類と決算書をもとにしたレビュー が中心です。

 

もちろん専門的な判断は必要ですが、

基本的には「提出用に作成された資料」が正確かつ適法であることを前提に、

構造・数字・整合性を確認する作業 となります。

 

 

一方で、消費税申告書 は事情が大きく異なります。

 

消費税の正確性を確認するためには、

単に申告書に記載された数字を見るだけでは不十分です。

 

なぜなら、消費税の計算は、

 

・各取引が「課税・非課税・不課税・免税・対象外」のどれに該当するか

 

・税率は標準税率か軽減税率等か

 

・原則課税か簡易課税かの適用判断

 

・仕入税額控除の対象になるかどうか

 

・インボイス要件を満たしているか

 

・その他、消費税の適用にあたって留意すべき点があるか

 

といった ひとつひとつの取引単位での判断の積み重ね によって成り立っているからです。

 

消費税申告書のチェックを行う場合、

実務上は次のような作業が必要になります。

 

・売上・仕入・経費等の全取引を洗い出す

 

・請求書・領収書・契約書などの証憑を一つずつ確認

 

・消費税区分の判断が適切かを検証

 

・課税売上割合や控除計算に影響がないか確認

 

・誤った区分が税額にどの程度影響するかを検討

 

つまり、

帳簿上の数字だけでなく、取引の中身そのものを見る作業 が不可欠です。

 

この作業量は、

会社の取引件数や業種によっては非常に膨大になります。

 

そのため、消費税のレビューは、

 

作業時間が長く

判断の責任も重く

様々なリスク管理も必要

となり、

法人税・地方税の申告書チェックとは 性質が大きく異なる業務 になるため、別料金とさせて頂いております。

 

なお、このご案内については、弊所ブログに詳細をお知らせしていますので、ご確認をお願い致します。

次の会社様には、報酬を割り引くキャンペーンを実施しております。

 

1、江東区所在の会社様の場合

 

2、グループ会社として、複数の会社様のご依頼をされる場合

 

3、弊所と顧問契約をご締結頂ける場合

 

その他にも、次のオプションサービスをご案内しております。

※オプションサービスのみのご利用も可能です。詳細は、弊所までお問い合わせ下さい。

 

 

オプションサービス内容

 

1、会社様にてのご対応が難しい確定申告書類の作成

 報酬：80,000円(消費税別)～

上記(1)に記載の確定申告書類の作成は大丈夫だとしても、その他の書類作成が難しい場合には、弊所にて作成致します。

 

 

2、電子申告サポート

 報酬：30,000円(消費税別)～

「確定申告書類の作成は問題ないが、電子申告のやり方を教えてほしい」というような場合には、IDやパスワードの取得、そして、実際の電子申告手続きまでも丁寧にサポートいたします。

 

 

3、税務調査対応サポート

  報酬：100,000円(消費税別)～

「自社内で確定申告はできても、税務調査の時には誰か税理士がついてくれると助かる」といったお声に対応致します。

 

弊所代表は、所轄税務署が実施する税務調査だけでなく、国税局が実施する税務調査にも長い間対応してきましたので、安心してご依頼頂けます。

 

 

4、セカンドオピニオン

  報酬：20,000円(消費税別)～

「いつも顧問の税理士事務所に確定申告書類の作成を頼んでいるけれど、他の税理士からはどのように見えるのかを聞いてみたい」

 

といったお声や、

 

「うちの会社の担当者の人は、税理士の資格がなく、難しそうな話には回答してくれないので、きちんと回答してくれる税理士に聞いてみたい」

 

又は、

 

「顧問税理士の先生の考えは理解できるけれど、他のやり方はないのかな」

 

といったように、いつも対応している税理士以外の話を聞いてみたい会社様があります。

そのようなご要望にお応えするサービスとなっております。

 

本サービスは、正式なご依頼前に「チェック対象かどうか」のご相談も可能です。

無料でご案内していますので、お気軽にお問合せください。