ご多忙の会社様には、利便性の高い電子申告をおすすめしています。

 

事業年度が終了すると、その事業年度の確定した決算に基づき、確定申告をすることとなります。

 

決算書時には、勘定科目内訳書などの決算書類の作成と合わせて、法人税や消費税、地方税の確定申告書類を作成する事となります。

 

 

これらの作成が終わると、確定申告期限までに、所轄の税務署や都税事務所などに、確定申告書類を提出して、税金の納付をしなければなりません。

 

ところで、この確定申告書類の提出にあたり、実際にペーパーで必要部数を印刷して申告手続きをする以外にも、インターネットを活用して、会社様のご負担を軽減しながら確定申告手続きをすることが出来るようになっています。

 

この、インターネットを活用して確定申告をするのが、

 

「電子申告」

 

といわれるものです。

 

 

そして、この電子申告は、国税では「e-TAX」、地方税では「eLTAX」と呼ばれています。

 

一部の書類は、まだ電子申告の対応をしていないものもありますが、多くの書類が電子申告の対応をしてきているため、電子申告で確定申告手続きを済ませる事が出来るようになっています。

 

会社様がこの電子申告を税理士に委任しているのであれば、税理士が電子申告をその会社の代理で行うことが出来ます。

 

 

なお、税理士が会社の代理で電子申告をすることが出来る場合でも、会社にて事前に確認が必要となります。

 

一つは、

 

税理士事務所が電子申告の対応をしているのか。

 

税理士事務所の方針によっては、電子申告を行わず、従来のとおり、確定申告書類を印刷して、申告手続きを行っている場合もあるようですので、電子申告を希望される場合には、税理士事務所にて電子申告の対応をしているのか事前の確認が必要となります。

 

次に、

 

電子申告に関するノウハウや実績がある税理士事務所なのか。

 

電子申告といっても、決算数値の確定と合わせて、確定申告書類を作成し、代表者様へ決算及び申告内容の報告をするという事には変わりがありません。

 

電子申告の場合には、税理士事務所の方であまり会社様とコミュニケーションを取らずに進めてしまうケースもあるようですが、きちんとコミュニケーションを取ってもらえる税理士事務所を選ぶようにしましょう。

 

また、電子申告に関するノウハウや実績がある事務所であれば、依頼する場合には安心です。

 

効率的かつ正確に電子申告が出来る事務所なのかを確認しましょう。

 

その他にも確認すべき事項はありますが、会社様がストレスなく、心地良いサービスを提供してくれる税理士事務所が一番良いです。