国税庁では、次の取り組みをしています。

・内部事務の効率化・高度化

・納税者利便の向上

・外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化

 そして、内部事務のセンター化を実施する上でのスケジュールを公表しました。

「内部事務のセンター化」の試行として、複数の税務署（対象署）の内部事務を専担部署（センター）で集約処理する

なお、ここでいう内部事務の例としては次のようなもの等が挙げられています。

・申告書の入力処理

・申告内容等についての照会文書の発送

国税局の組織として「業務センター室」（仮称）を設置する。

納税者の所轄税務署を変更するものではありません。

※センターから電話や文書により問合せがくる場合があったり、センターから送付する文書によって、行政指導の責任者が国税局長となる場合があります。

なお、次の内容は従来どおりとされています。

・電話による税務相談や申請書、申告書等の送付：電話相談センター又は所轄税務署にて対応

・納税証明書の交付や現金領収、面接による相談等の窓口対応：所轄税務署にて対応

内部事務のセンター化の対象となっている税務署（対象署）に、

申告書や申請書等を提出する場合には、次のとおりとなります。

● e-Tax（データ）により提出する場合：

↓

従来どおり所轄税務署へ送信

● 書面により提出する場合：

↓

郵送でセンターへ送付

(注)書面の申告書、申請書等を、センターへ直接持ち込むことはできません。

このように、提出方法によって、送信先・送付先が異なるので、注意が必要です。