弊所ブログでもお知らせしていますが、令和3年度税制改正により、令和4年1月１日から、

電子帳簿保存法の改正

が実施されます。

電子帳簿保存法は、大きく次の３つに区分されます。

１、電子帳簿保存

２、スキャナ保存

３、電子取引データ保存

イメージとしては、

データで保存するにあたって、

データで作成したものをデータで保存

紙のものをデータで保存

データで入手したものをデータで保存

等の方法があり、これに関する取り扱いが各々で決まっています。

そして、もちろん、法律では詳細に規定がされていて、それを各事業者情に合わせて適用がされます。

令和3年度税制改正より以前にも、電子帳簿保存法の改正が行われてきましたが、今回の改正により、

対応しなければならない事が実際にはいくつも出ています。

しかし、

電子帳簿保存法の内容が分からない。

本業に追われて、電子帳簿保存法の改正に対応する時間がない。

等のお悩みを抱えている方が多いです。

日々の営業活動等が優先のため、どうしても、後回しになってしまうのは仕方がありません。

しかし、改正が実施される令和４年１月１日まではあと少しです。

そこで、弊所では、電子帳簿保存法の改正にあたって、

１、電子帳簿保存法について分かりやすく教えてほしい。

２、電子帳簿保存法の改正内容を分かりやすく教えてほしい。

３、電子帳簿保存法の改正に関する対応を具体的に分かりやすく教えてほしい。

という点についてサポートします。

法律のため、難しい内容で専門用語が多いですが、そのような内容を

分かりやすく

具体的に

サポートします。

また、サポートに関する報酬は次のとおりとなります。

1時間：20,000円(消費税別)～

※ご依頼内容等により異なります。

サポート内容やサポートご依頼に関しては、次のとおりにてお願い致します。

１、こちらのお問い合わせページに、お問い合わせ内容(例「改正電子帳簿保存法サポートを希望します」)その他必要事項をご入力の上、ご送信をお願いします。

２、弊所より折り返しご連絡を致します。

３、対面又は非対面(zoom/Skype)にて、サポートを実施致します。

また、ご不明点等があった場合につきましても、お気軽にお問い合わせ下さい。