株式会社ビズアップ総研様運営の税理士.chにて、

連載執筆記事

「2021年4月から！収益認識に関する会計基準」

の第3回である、

収益認識に関する会計基準～基本的な取引についての事例～

が掲載されました。

記事内容は、パソコンだけでなく、スマートフォンでも読みやすい内容となっています。

上場企業やその他公認会計士が監査の入っている会社等では、今回適用される事となった収益認識に関する会計基準の処理をどのように自社に適用するのかという課題に取り組んでいます。

もちろん、上記以外の会社でも収益認識に関する会計基準が関係する場合も業務上であるかもしれませんので、経理担当者や経理責任者の方等の中でご興味のある方は是非ご覧下さい。

以前こちらでも、令和３年度固定資産税・都市計画税の概要のご案内をし、詳細が出ましたら改めてお知らせする事になっていましたが、東京都主税局にて詳細が公表されましたので、その内容についてご案内致します。

以前、経済産業省にて実施されている家賃等支援給付金についてお知らせしましたが、その後も新型コロナウイルスの影響が続いています。

そこで、8月中旬頃より、申請受付が開始となる新たな制度が施行されます。

それが、

「東京都家賃等支援給付金」

です。

経済産業省にて実施しているのは、あくまでも国の制度になりますが、今回は、東京都が実施する制度です。

そこで、今回は、この東京都家賃等支援給付金の概要についてご案内します。

本日5月7日(木)より6月15日(月)までの期間につき、東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の申請受付が開始されました。

この東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金は、新型コロナウイルスによる感染拡大防止をより一層強化するため、自主的に休業いただいた、中小企業及び個人事業主の理美容事業者の皆様に対して　　　15万円（２事業所以上で自主的な休業に取り組む事業者は３０万円）

が支給されるというものです。

既にお問い合わせを頂く場合がありますが、これから制度の内容を確認してから、給付金の申請をしようという事業者の方もいらっしゃいます。