中小企業様・ひとり会社様にとってのNo.1のパートナーを目指します!!経理・財務・税務はお任せください。

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事務所通信

 起業・経営及び税務会計、並びに弊所に関する情報をご案内しています。

そして、この事務所通信を通じて弊所をより知って頂きたいと思いますので、宜しくお願いします。

 

2019年

6月

04日

「キャッシュレス・消費者還元事業」への対応方法の概要についてご案内致します。

 

 

弊所代表ブログでもご案内していますが、こちらの弊所事務所通信でもご案内を今後はさせていただきます。

 

令和1101日より消費税(地方消費税を含みます)の税率が8%から10%に上昇します。

 

これにより、消費活動が低迷市、景気が減速する事等が想定されるため、また、キャッシュレス決済の導入により、日々のレジ締めによる現金実査等の負担軽減による経営効率化等を果たすために、令和1101日から令和2630日までの9ヶ月間の期間限定にて「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されることとなっています。

 

この事業は、中小・小規模事業者である一定の店舗等で、消費者が所定のキャッシュレス決済で買い物をした場合には、ポイント還元がされるというものです。

 

このポイント還元にあたり、国が補助をする等をして、消費活動が停滞しないように、キャッシュレス導入を推進しようというものです。

 

ところで、この「キャッシュレス・消費者還元事業」は、令和1101日になったら、店舗等の側で自動的に対応されているのかというと、そうではありません。

 

この事業は、店舗等がクレジットカード会社等の決済事業者へ事業参加の登録申し込みの連絡をして手続きをしなければなりません。

※決済事業者が代理登録申請をする形式です。

 

そのため、店舗等でも対応を進めなければなりませんが、その際のポイントは次のとおりです。

 

1 「キャッシュレス・消費者還元事業」への登録をする必要があるのかを検討する。

 

2 現在導入している方法を含め、キャッシュレス決済の種類を検討する。

 

3 キャッシュレス決済事業者の選定をする。

 

4 キャッシュレス決済事業者へ連絡し、本事業への参加登録手続きを進める。

(キャッシュレス決済事業者が代理にて登録申請しますが、詳細は、必ずキャッシュレス決済事業者へ直接確認して下さい)

 

5 「キャッシュレス・消費者還元事業」への登録完了後、本事業開始までに店舗等での顧客対応が滞りなく行われるのかのシミュレーションをキャッシュレス決済事業者と連携して実施する。

 

その他にも確認・対応すべきポイントはありますが、詳細は、経済産業省の下記URL内に掲載されていますので、ご確認をお願い致します。

 

https://cashless.go.jp/

 

 

また、弊所では、出張セミナーを実施しており、今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」についてもセミナー対象としておりますので、セミナー又は詳細を直接お聞きになられたい会社様は、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

画像出典:経済産業省ホームページより 

 

 

 

2019年

5月

18日

企業様・団体様むけ消費税軽減税率制度・キャッシュレス決済ポイント還元出張セミナーのご案内

今回のご案内は、企業様・各種団体の代表者様・ご担当者様むけになります。 

 

 

令和元年101日より、消費税(以下、地方消費税含みます)の税率が、8%から10%に上がる事となります。

 

しかし、全ての取引が10%になるという事ではなく、8%に軽減されるものがあったり、また、一定のキャッシュレス決済をした場合には、ポイント還元が付与されるという制度があります。

 

 

消費税を支払う会社の経営者様並びに経理ご担当者様にとっては、消費税率改正後も適正な経理処理・税務申告が必須となりますが、それだけでなく、キャッシュレス決済をすればポイント還元が付与されるのであれば、そのメリットをできる限り活用したいとお考えの部分もあると思います。

 

 

一方、店舗側として、商品やサービスを販売した際に、

 

「軽減税率が適用されるのか分からない」

 

という事や、

 

「キャッシュレス決済をするにしても、いつまでに、どのような手順で進めたら良いのか分からない」

 

という方もいらっしゃると思います。

 

そして、

 

「軽減税率やキャッシュレス還元の内容を周知しようと思っているけれど、どのように進めたら分からない」

 

という声を聞く機会が増えてきました。

 

 

そこで、

 

今回は、下記概要にて、出張セミナーを実施致します。

※貴社・貴団体指定の場所におうかがいしてのセミナーとなります。

 

つきましては、企業様・各種団体様の代表者様・ご担当者様で出張セミナーをご希望の場合には、下記概要をご覧頂き、弊所までご連絡をお願い致します。

 

 

1、セミナー内容

消費税軽減税率制度・キャッシュレス決済ポイント還元セミナー

 

2、実施日時

令和1年6月1日から令和1年9月30日

 

3、出張セミナー実施対象の団体様

企業様・各種団体様

※ご要望に応じて、地域商店街・商工会様むけにも実施致します。

 

4、実施場所

企業様・各種団体様ご指定の場所

(地域商店街・商工会様様の場合にもご指定の場所になります)

 

5、 一回あたりのセミナー対象人数

2名から100名

 

6、 セミナー時間

質疑応答を含め、2時間を予定

 

7、報酬

次の(1)から(3)の合計となります。

(ご要望に応じて柔軟に対応致します)

 

1)報酬

1回50,000円~

※別途、弊所からセミナー実施場所までの往復交通費実費をご負担いただきます。

ご要望内容・時間に応じて変更させて頂く場合がございます。

 

2)日当

往復所要時間1時間あたり2,500

 

3)交通費

実費

 

8、  お申込方法

こちらをクリックの上、所定の項目をご入力の上、送信をお願い致します。

 

9、 その他

本セミナーに関するご質問等がありましたら、お気軽に弊所までお問い合わせ下さい。

 

 

 

よろしくお願い申し上げます。

2019年

4月

22日

【5月緊急開催】消費税軽減税率制度・キャッシュレス決済ポイント還元少人数セミナー開催のお知らせ  

 

 

令和元年101日より、消費税(以下、地方消費税含みます)の税率が、8%から10%に上がる事となります。

 

 

しかし、全ての取引が10%になるという事ではなく、8%に軽減されるものがあったり、また、一定のキャッシュレス決済をした場合には、ポイント還元が付与されるという制度があります。

 

 

消費税を支払う会社の経営者様並びに経理ご担当者様にとっては、消費税率改正後も適正な経理処理・税務申告が必須となりますが、それだけでなく、キャッシュレス決済をすればポイント還元が付与されるのであれば、そのメリットをできる限り活用したいとお考えの部分もあると思います。

 

 

一方、店舗側として、商品やサービスを販売した際に、

 

 

「どのような取引に軽減税率が適用されるのか分からない」

 

という事や、

 

「キャッシュレス決済をするにしても、いつまでに、どのような手順で進めたら良いのか分からない」

 

という方もいらっしゃると思います。

 

 

そこで、

 

10月1日まで間もないため、5月緊急開催という事で、下記概要にて、セミナーを実施致します。

 

1、セミナー内容

消費税軽減税率制度・キャッシュレス決済ポイント還元セミナー

 

2、実施日時

令和元年:

515()15時~1630

 

517()17時~1830

 

521()10時~1130

 

528()17時~1830

 

3、実施場所

弊所にて実施致します。

住所:東京都江東区東陽4-8-10西本ビル204号室

※東西線東陽町駅より徒歩数分の江東区役所すぐそばにあります。

 

4、募集人数

1回あたり最大4

※出来る限り、参加者の方々としっかりとコミュニケーションが取れる人数とさせて頂いております。

 

5、セミナー参加対象の方

消費税軽減税率制度・キャッシュレス決済ポイント還元制度を知りたい経営者様・経理ご担当者様

 

⓶飲食店・物品販売店等の経営者様・経理ご担当者様

 

※弊所同業者並びに類似業者、そして、本セミナーの趣旨に合致しない方(営業・勧誘目的等)のご参加はお断りしております。

 

6、受講料金

3,000(消費税込み)

※釣銭のないよう、当日現金にてご用意下さる様お願い致します。

 

6、お申込方法

こちらをクリックの上、申し込みフォーム欄の所定の項目をご入力の上、送信をお願い致します。

 

7、その他

本セミナーに関するご質問等がありましたら、お気軽に弊所までお問い合わせ下さい。

 

 

 

よろしくお願い申し上げます。

2019年

4月

14日

「キャッシュレス・消費者還元事業の概要」が経済産業省より公表されました。

 

消費税増税まであと約5か月半になりました。

 

 

多くの企業・店舗では、消費税率が10%となる事による対策をしている事と思いますが、

 

合わせて、消費税増税に伴い、一定のキャッシュレス決済取引に対しては、5%または2%の消費者への還元をする事になり、この対策も速やかに行わなければなりません。

 

 

そうした中で、経済産業省より、今回のキャッシュレス・消費者還元事業の制度概要(いわゆるポイント還元事業)2019412日時点のものが公表されました。

 

 

公表内容を抜粋すると、次のとおりです。

 

 

実施期間:

201910月より20206月までの9か月間

 

 

支援内容:

1、一般の中小・小規模事業者の場合

・消費者への還元率は「5%」

・加盟店手数料率を3.25%以下への引下げにする事を条件として、更に国がその1/3を補助

・決済端末の導入にあたり、1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助にする事により、中小企業の負担がゼロで端末を導入できる

 

2、フランチャイズ等の場合

・消費者への還元率は「2%」

・端末費用及び加盟店手数料の補助はなし。

・中小・小規模事業者に該当するフランチャイズの場合には、国からポイント還元等(2%分)の原資について補助を実施するが、端末費用及び加盟店手数料の補助は行わない事とされています。

 

 

 

キャッシュレス決済の対象となる決済手段:

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段

 

 

消費者への還元方法:

決済事業者が、決済額に応じたポイント又は前払式支払手段を消費者に付与する方法により行う事を原則としますが、やむを得ない理由を申告して事務局の承認を得られた場合に限り、例外対応を認める事とされています。

 

そして、一般の中小・小規模事業者等が対応しなければならない事は、キャッシュレス・消費者還元事業への登録が必要となりますが、この登録は、決済事業者が代行申請する事となっていますので、次の流れとなります。

 

自社・自店舗がポイント還元事業対象の中小・小規模事業者に該当するのかをチェックする。

自社・自店舗が現在どのようにキャッシュレス決済の対応をしているのかを確認する。

 

確認後、次のいずれかを選択する事になります。

 

a.現在使用しているキャッシュレス決済手段で今回の事業に参加する。

現在契約している決済事業者が仮登録決済事業者リストに掲載されているのかを確認し、該当している場合には、リストの電話番号に連絡する。

 

b.新しくキャッシュレスを導入する場合や、現在使用しているキャッシュレス決済を見直す。

自社・自店舗に合った仮登録決済事業者リストを選択し、リストの電話番号に連絡する。

 

 

この仮登録決済事業者は、現在公表されましたので、そのリストの中から選定します。

 

また、今後のスケジュールは、次のとおりとなっています。

 

4月中旬頃(現在はこちらです)

中小店舗向けの登録要領の発表・広報の開始

仮登録決済事業者の公表及び決済事業者毎の手数料等の概要公表

 

5月中旬頃

決済事業者経由での中小店舗の登録開始

 

7月下旬

登録された対象中小店舗をホームページや地図上で表示するアプリの形で公表

消費者向け広報を本格化する

 

9月頃

対象店舗による統一ポスター等の掲示開始

 

2019101日:

キャッシュレス・消費者還元事業制度の開始

 

 

このように、キャッシュレス・消費者還元事業の実施までにやらなければならない事はたくさんありますので、スケジュールを確認しながら、その時点でやるべき事を漏れなく対応するようにしましょう。

 

キャッシュレス・消費者還元事業経済産業省URL

https://cashless.go.jp/

 

中小・小規模事業者向け概要記載URL

https://cashless.go.jp/franchise/index.html

 

仮決済登録事業者リストURL

https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_karitouroku_list.pdf

 

 

2019年

4月

06日

消費税軽減税率対応のためのレジ・システム補助金の期限が近づいてきました

 

 

2019年101日より、消費税(以下、地方消費税を含みます)の税率が8%から10%にアップします。

 

これにより、消費行動の低迷等が想定されますが、景気減速を防ぐために、酒類や外食を除く一定の飲食料品や定期購読契約に基づく週2回以上発行される一定の新聞については、消費税の税率を10%でなく、8%に軽減するという制度が設けられることとなりました。

 

増税後も8%の消費税率に据え置かれるのであれば、消費者側にとっては良いのですが、この軽減税率の対象品を販売している飲食店などについては、

 

「消費税の軽減税率に対応したレジを購入・改修しなければならない」

 

という対策が必要となります。

 

すでに対応済の店舗もありますが、これから対応する店舗も多くあります。

 

店舗側にしてみると、「レジの購入・改修にかかるコスト」の支払いが出てしまうため、軽減税率の対応が出来ないという事になってしまうと、制度の適正な導入・運用が出来ないこととなってしまいます。

 

 

そこで、

 

軽減税率対応レジの導入・改修の支援については、一定の条件に該当すれば、補助金を交付するという制度が設けられました。

 

この補助金制度の利用にあたって、概要は次のとおりとなっています。

 

対象事業者:

軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等です。

 

補助率:

原則は 3/4ですが、3万円未満のレジ購入の場合には 4/5になります。

 

補助金の上限:

レジ1台あたり20万円で、券売機1台あたり20万円 (2019年2月6日から券売機を補助対象化)です。

なお、商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限が40万円となり、1事業者あたりの上限が200万円となります。

 

確認にあたって:

現在使っているレジが複数税率に対応しているのか、レジメーカー等に確認しましょう。

 

期限:

2019930日までに導入・改修、支払いを完了し、20191216

までに補助金を申請しなければなりません。

 

 

また、消費税の軽減税率の対応は、レジに限らず、受発注・請求書管理システムの改修等にも関わってきます。

 

こちらについても、一定の条件に該当すれば、補助金の交付を受けることが出来ます。

 

概要は、次のとおりです。

 

1,受発注システムの改修等支援の場合

 

対象者

軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等です。

 

補助率

原則 3/4です。

 

補助金の上限

発注システムは1,000万円で、受注システムは150万円です。

 

完了期限

2019930日までで、システム会社に改修を依頼する場合は、2019628日までに事前申請が必要となります。

 

2,請求書管理システムの改修等支援(2019年2月6日から補助対象化)の場合

対象者軽減税率制度の導入に伴い請求書管理システム(区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を行うシステム)の改修等を行う必要がある中小の卸売事業者、製造事業者等です。

 

補助率

原則 3/4です。

 

補助金の上限

150万円です。

 

完了期限

2019930日までになります。

 

上記1と2の確認にあたって:

システムの改修・入替の必要性について、システムベンダー等に確認をしましょう。

 

また、この受発注・請求書管理システムの改修等に関する補助金の交付申請は、原則として代理申請となりますので、合わせてシステムベンダー等に確認をするようにしましょう。

 

 

 

このように、現時点では、補助金の申請はまだ間に合いますので、補助金の申請を検討している店舗・会社様は、レジ・システムメーカー等にご確認の上、早めに手続きを進めるようにしましょう。

 

なお、この制度に関する詳細は、軽減税率対策補助金事務局のホームページに掲載されておりますので、合わせてご確認をお願い致します。

 

 

また、その他ご不明点等ありましたら、お気軽に弊所までお問い合わせをお願い致します。