以前、経済産業省にて実施されている家賃等支援給付金についてお知らせしましたが、その後も新型コロナウイルスの影響が続いています。

そこで、8月中旬頃より、申請受付が開始となる新たな制度が施行されます。

それが、

「東京都家賃等支援給付金」

です。

経済産業省にて実施しているのは、あくまでも国の制度になりますが、今回は、東京都が実施する制度です。

そこで、今回は、この東京都家賃等支援給付金の概要についてご案内します。

本日5月7日(木)より6月15日(月)までの期間につき、東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の申請受付が開始されました。

この東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金は、新型コロナウイルスによる感染拡大防止をより一層強化するため、自主的に休業いただいた、中小企業及び個人事業主の理美容事業者の皆様に対して　　　15万円（２事業所以上で自主的な休業に取り組む事業者は３０万円）

が支給されるというものです。

既にお問い合わせを頂く場合がありますが、これから制度の内容を確認してから、給付金の申請をしようという事業者の方もいらっしゃいます。 

令和2年4月30日に令和2年度補正予算が成立しました。

今回は、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者向けの措置が多く織り込まれています。

そして、その中には、予算案策定の時点から話が出ていた固定資産税・都市計画税の減免や猶予に関するものがあり、この話が実際に予算として正式に織り込まれる事になりました。

詳細については、中小企業庁ホームページに掲載されていますが、概要としては次のとおりです。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して

↓

2021年度の固定資産税・都市計画税を減免する

という制度です。

なお、こちらは、2021年度、つまり、翌年令和3年度の固定資産税・都市計画税の減免についてのものであり、

2020年である今年度令和2年度については、減免との話にはなっておりませんが、所定の要件に該当すれば、納税猶予がされる事となっております。

現在、東京都より4月22日より申請受付が開始された感染拡大防止協力金に関するお問い合わせが増えてきております。

この感染拡大防止協力金は、新型コロナウイルスによる感染が拡大する中で、施設の使用停止や施設の営業時間の短縮等の休業等の協力をしていて、所定の要件を満たす事業者につき50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)が支給されます。

現時点では多くの会社・店舗において申請が進んでいますが、これから申請をしようとされている方も多くいらっしゃいます。

また、昨日の東京都の会見でもありましたが、緊急事態措置期間が５月３１日まで延長することとなり、令和2年5月7日からの措置期間においても、東京都の休業要請等にご協力頂ける中小事業者の皆様に対しては、別途協力金の支給がある旨の案内があり、詳細はこれから発表される事となり、この感染拡大防止協力金が資金繰りを補う事になると考えられています。 

事業をしていると、色々と事業資金の支出があります。

その中で、比較的金額が高額になるものとして、設備や車両、備品等といった固定資産の購入に対しての支出です。

高額であると、

「購入した年度で全額損金として落とせない」

「長い期間で減価償却費として損金にしなければならない」

といった事を考える事があります。

固定資産と呼ばれるものであれば、短期間でなく、今後数年かから数十年使用していく事になります。

そして、この使用していく期間を合法的に見積もって毎年損金として計上していく金額を算出します。

ところで、この高額な固定資産の購入のうちには、条件を満たせば、この取得価額全額を損金として計上する事が出来ます。

そこで、今回は、法人に限定しての投稿とさせて頂きますが、この概要についてご案内致します。