弊所所在の江東区では、創業会社にメリットのある施策を実施しています。

 

そして、新年度に入り、改めて補助金の案内がありました。

 

 

そのうちの一つが、

 

「創業支援事務所等賃料補助金」

 

です。

 

 

この補助金は、江東区内で創業を予定している方が江東区内で新たに事務所等を借り上げる場合に、その賃料の一部を補助するというものです。

 

 

起業・開業時には、多くの資金が必要となるケースがあり、自己資金だけでなく、金融機関から融資を受けたりして、資金の調達をする事になりますが、固定費として大きな割合を占める賃料の補助を受ける事が出来るのは、素晴らしい制度です。

 

 

もちろん、この制度は誰でも受けられるというのではなく、対象者が決まっています。

 

 

その対象者は、次の方になります。

 

・平成30年4月1日から平成31年3月31日までに創業した方または創業する方

 

・創業する企業規模が中小企業基本法第2条に規定する企業であること

 

・商店街の空き店舗を事務所等として利用する場合は、商店街組織の構成員になれる方

 

・創業後5年間継続して区内で事業を行う見込みの方

 

 

そして、対象者に該当する方でも、次の要件に該当する方は、対象者から除外されることとなります。

 

・前年度の法人住民税または個人住民税を滞納している方

 

・フランチャイズチェーンの加盟店として事業を営む方

 

・大企業が実質的な経営の参画を得て事業を営む方

 

・申請者である法人の代表者又は個人事業主の方が申請する事業のほかに事業主として事業を営んでいる場合

 

 

また、補助金の対象となる事務所等の物件についてですが、申請者（法人の場合は当該法人）が賃貸借契約の借主である事務所や店舗等でありますが、次の項目に該当する場合には、その方は申請ができない事となっています。

 

・住居と兼用の場合

 

・事務所等の貸主が申請者と親密な関係を有する場合（例：申請者の三親等以内の親族が貸主）

 

・親族が経営する会社等及びその構成員が貸主

 

・事務所スペースなどを他のものと共有しながら事業を営む場合

 

 

そこで、気になる補助金の対象となる経費と補助内容ですが、

 

補助対象経費は、事務所等の賃料になりますが、敷金や礼金・保証金、仲介手数料、共益費、等は補助対象外となりますので、ご注意下さい。

 

 

加えて、補助の内容ですが、その営む事業の種類ごとに異なりますが、次のとおりです。

 

1、補助期間：2年

 

2、補助月数と業種により、上限金額と補助率が異なります。

 

（1）補助開始月から12か月目の間

 

上限額と補助率

 

①製造業・・・10万円（月額賃料の50％以内）

 

②製造業以外・・・5万円（月額賃料の25％以内）

 

 

（2）13か月目から24か月目の間

 

 

上限額と補助率

 

①製造業・・・5万円（月額賃料の50％以内）

 

②製造業以外・・・3万円（月額賃料の25％以内）

 

 

なお、上記でいう製造業とは、統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める大分類「製造業」が該当します。

 

 

そして、今回の補助件数は次のとおり決まっています。

 

・製造業・・・1件

 

・製造業以外・・・5件

 

 

この補助金の申請をされる方は、申請受付期間中に江東区役所の産業振興係に提出して下さい。

 

申請期限（必着です）は、

平成３０年４月2日（月）から平成３０年７月３１日（火）

となりますので、申請される方は、必要書類を申請期限内に提出するようにして下さい。

 

 

なお、この「創業支援事務所等賃料補助金」の申請手続き方法や補助金の詳細は、下記江東区URLに掲載されていますので、ご興味のある方は是非ご覧ください。

 

https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/80920.html

 

そして、上記内容は本補助金の内容を平易に分かりやすく伝える内容となっており、詳細等は別途定められておりますため、最終的な補助金の採択の可否等について弊所では一切責任を負いかねますので、申請をされる方は必ず自己責任のもと、申請期限や対象者該当の有無等を事前に江東区等に直接お問い合わせの上ご確認下さい。

 

 

よろしくお願い致します。

 

 

日本全国の会社のうち、3月決算の会社が多く占めています。

 

そして、この4月からは新年度のため、昨年度のうちに30年度事業計画を策定し、予算編成を組んでいる3月決算の会社が多くあると思います。

 

ところで、この予算についてですが、会社の目標値としての側面もあれば、管理値としての側面もあります。

 

例えば、売上でみると、予算を組む際に、達成すべき売上金額をどのように達成するのかを事前に検討しているはずです。

 

 

そして、そのプランを実行に移し、計画通りに達成しているのかを定期的に振り返らなければなりません。

 

また、達成した場合には、予算時と実績時で内容が変わっていないのかを分析する必要があります。

偶然予算編成時と金額が変わらなかっただけで、売上の内容が変わっていたり、当初予定より既存取引先が減って新規取引先が大幅に増えていたとしたら、営業戦略を変えなければなりません。

 

 

また、もし実績が未達になってしまったとしたら、どうなるでしょうか。

 

当初計画時の見積もりが甘すぎたのか。

 

大幅な為替変動や主要取引先との契約見直しなど、急激な外部環境の変化があったのか。

 

分析をした上で、当初予算値を見直しながら、今後の見込値を変えて、事業計画上成立するのかを検証しなければなりません。

 

 

このように、社内・部内目標としての予算がありますが、一方では、社内・部内業績管理としての予算もあります。

 

 

 

よく話が出るのは、予算編成時には、各事業所・部署へ割り当てられた会社経費である予算を計画どおりに使って、未消化のないようにする、または、予算を上回らないようにするという事が良くありますが、それ以上に売上の予算管理を必ずするというのが、事業計画の管理上は必要不可欠です。

 

 

将来発生する原価や経費はある程度見込む事が出来ますが、将来発生する売上を見込む事は難しいですが、今までの実績や事業計画を踏まえながら売上を確保するようにしていくのが、会社存続のために必要な事です。

 

 

「うちは大きな会社じゃないので、予算は組んでいないよ」

 

 

「自分の頭の中に計画があるので、予算は組む必要がありません」

 

 

 

という声もありますが、目に見える形で業績管理をする事が成長への第一歩に繋がりますので、一度予算編成を組むのをご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

会社を起業したり、お店を開業したりすると、会社の経営成績や手元の資金状況を把握するには、経理・財務処理をしなければなりません。

 

そして、日々の入出金処理・資金繰り・経営数値の把握のために、毎月決算処理をする際に経営者ご自身でされるケースが多いです。

 

創業当初は、なかなか経理や財務にリソースを投入する事ができません。

 

そこで、経営者自らの時間を削って経理業務等のバックオフィス業務をする事になります。

 

しかし、営業・マーケティング活動に重点を置いて売上を確保する事が経営上の再優先課題になる中で、どうしてもバックオフィス業務が滞りがちです。

 

すると、

 

「とりあえず、支払いに遅延がないようにして、売上代金の入金管理をして、時間の空いた時にまとめて経営数値を集計しよう」

 

という考えが浮かび上がるケースが多いです。

 

 

そして、半年が経過し、そのままで決算になると、

 

「殆ど毎月の決算処理に手を付けていなかったので、本決算や確定申告はどうしよう」

 

となってしまい、

 

 

その後で、

 

「これから税理士を探そう」

 

と税理士を探すことになります。

 

 

でも、どうやって税理士を探したら良いでしょうか。

 

 

方法として挙げられるのが、

 

「インターネットでキーワード検索する」

 

「税理士紹介会社などのチャネルを通じて税理士を紹介してもらう」

 

「知り合いの方から紹介してもらう」

 

などがあります。

 

 

経営者が自身に合った方法で税理士を探し、そして、いざ顧問契約をしてから、

 

「経理資料やデータをきちんと渡しているのに、毎月の決算報告が遅い」

 

「税理士と顧問契約時に話をしたけれど、経験の浅い担当者が来て、こちらの質問には満足に答えてくれない、」

 

「税理士紹介会社に頼んで、低価格での顧問料で仕事をしてもらっているけれど、サービスの質が低くて困る」

 

等々、その他にもいくつもの不満が挙がって来ます。

 

 

そして、

 

「そうだ、税理士を変更しよう」

 

という事で、弊所にご相談にいらっしゃる会社様が多いです。

 

 

その後に弊所にて顧問契約していただき、業務を開始させて頂くことになりますが、税理士を変更するのも、会社様にとって負担となります。

 

 

そこで、その負担をなくす、または、軽減するために、税理士選びのポイントをご案内致します。

 

  

1、会社として税理士に求めているサービスをリストアップする。

 

創業間もなく、バックオフィス部門に誰も担当者がいない場合には、毎月の決算処理や税金の確定申告までひととおりの業務を依頼するケースや、経理担当者の方がいらっしゃって、気になる税務のアドバイスや経営に関する相談にだけのって欲しいなど、会社が求めているサービスを提供している税理士を探すようにしましょう。

 

 

2、納得した価格とサービスを提供している税理士を選ぶ

 

インターネットが発達した昨今では、色々な媒体で税理士を紹介しているサイトがあります。

 

「毎月の顧問料5,000円から」

 

等といった言葉で、低価格サービスを打ち出しているところもあります。

 

もちろん、会社が税理士報酬に費やせる予算に見合ったところでないといけませんが、低価格のサービスを提供するには、それだけの理由があります。

 

ところで、弊所では、税理士紹介サービスは一切利用しておらず、お陰様で、お客様や関係者様からのご紹介・弊所への直接のお問合せから顧問契約を締結して頂いております。

 

そして、求めているサービスを提供してくれるのかを詳細に確認するようにしましょう。

 

求めたレベルのサービスを提供してくれないようであれば、契約しても意味がありません。

 

 

3、経営者様と相性の合う税理士を選ぶ

 

弊所での初回面談の際にもお話しますが、私が経営者様と相性が良いかどうかをお考えくださいと申し上げます。

 

質の良いサービスを提供するには、経営者様のニーズを捉え、求められているタイミングで必要なサービスを提供する必要があり、その実現には、相性は大切なのです。

 

末永いお付き合いとなりますので、心地良く、満足できる関係を築き上げるには欠かせない事です。

 

 

4、誠実な税理士を選ぶ

 

税理士にも色々なタイプがいます。

 

真面目な税理士。

 

ざっくばらんとした税理士。

 

几帳面な税理士。

 

厳しい税理士。

 

色々な税理士がいます。

 

上記3とも関連しますが、税理士の性格はそのままサービスにも表れます。

 

そこで、普段のコミュニケーションの取り方は千差万別がありますが業務に対して誠実に取り組む税理士が良いです。

 

誠実な人格があるからこそ、誠実なサービスが提供できるのです。

 

 

その他にも、ポイントはありますが、上記のポイントを抑えて頂きながら、会社様にとって最適な税理士と出会えるようにしましょう。

 

 

全ての会社様が、良きパートナーとなる税理士と出会って頂ける事を願っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

前回までで3回国税の納税方法についてご説明しました

 

クレジットカードによる納税

 

ダイレクト納付による納税

 

窓口での納税

 

インターネットバンキングによる納税

 

がご説明した方法になりますが、その他にもまだあります。

 

まずは、

 

1、コンビニエンスストアでの納税

 

このコンビニエンスストアでの納税は、税務署から送付又は交付されたコンビニエンスストア納付専用のバーコード付納付書を使用して、国税を納付する手続です。

そこで、その納付書にバーコードが印字されている場合は、コンビニエンスストア・金融機関で使用できますが、バーコードが印字されていない場合は、コンビニエンスストアでは使用できず、金融機関で使用する事となります。

 

なお、所得税徴収高計算書により源泉所得税を納付する場合等、利用できない税金もあり、また、バーコード付納付書１枚につき30万円以下と利用限度額が定められています。

 

そして、利用可能なコンビニエンスストアと利用可能時間は決まっていますので、事前に

コンビニエンスストアにご確認される事をおすすめします。

 

加えて、注意事項になりますが、

 

この方法に場合には、クレジットカードの利用は出来ず、納税証明書の発行まで3週間くらいかかる場合があります。

 

 

2、振替納税

 

こちらは、多くの方が以前から利用されている方法になりますが、事前に振替納税の申し込みをする事で、毎年の確定申告等による税金を口座からの引き落としで納税する方法です。

 

インターネットが普及する前からの制度ですので、ご存知の方も多いと思います。

 

振替納税が利用できる税金には、次のものがあります。

申告所得税(及び復興特別所得税)

※期限内に申告された確定申告（３期）分及び延納と・第1期と2期の予定納税が対象となります。

 

個人事業者の消費税及び地方消費税

※期限内に申告された確定申告分及び中間申告分が対象となります。

 

利用可能額の枠はなく、多くの金融機関でも取り扱いがありますが、一部利用できない金融機関もありますので、事前にご確認される事をおすすめしています。

 

ちなみに、振替納税にあたり、次の点のご留意をお願い致します。

 

(1)事前準備として

振替納税を利用する国税の納期限までに、｢預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」（振替依頼書）を作成の上、納税地を所轄する税務署又は振替依頼書に記載した金融機関への提出をお願いします。

なお、預貯金口座の変更依頼や振替納税の取りやめ依頼がない場合や所轄税務署が変更とならない場合に限り、自動的に次回以降も振替納税が行われますので、ご注意ください。

 

(2) 口座引落日（振替日）と預貯の金残高確認をお願いします。

振替納税を希望する国税の口座振替日を事前に確認し、振替日の前日(できれば、余裕を持って前々日)までに預貯金口座の残高を確認してください。

もし、振替納税による口座引落しができなかった場合は、法定納期限の翌日から 延滞税がかかることになりますので、預貯金残高や振替納税口座から他の公共料金等の引落しがないか等を必ずご確認ください。

 

(3)その他

振替納税を選択した場合には、納付済の納税証明書の発行が可能となるまで、口座引落しから１週間程度かかる場合がありますので、ご注意ください。

また、平成28年当時と異なり、平成29年1月からは、振替納税の領収証書は税務署から送られてこないこととなりました。

 

以上

 

今回はコンビニエンスストア及び口座振替による納税のご説明をしました。

 

国税の納税方法には、パートⅠからⅣまでという事でお知らせしましたが、ご案内の内容は現時点での法令に基づくもので概要の説明のみとしていますので、実際の納税にあたりましては、その時点での法令等をご参照の上、皆様のご判断で進めて頂く事となり、弊所におきましては一切の責任を負いかねますので、ご了承の程宜しくお願い致します。

 

 

また、今回の内容でご不明点等ありましたら、お気軽に弊所までお問い合わせ下さい。

 

 

 

 

現在は、昨年末に平成 30 年度税制改正大綱が閣議決定されたのを受け、税制改正に向けて次のプロセスへ移行中となっています。

 

そこで、平成 30 年度税制改正大綱がどのような概要となっているのかを数回に分けてお知らせ致します。

 

※この内容は、下記財務省ホームページに記載の内容に基づいていますので、詳細はこちらにてご確認をお願い致します。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf

 

 

今回は、「個人所得課税」についてです。

 

個人所得課税については、見直しがされる事となりました。

 

 

(1）給与所得控除等について次の見直しを行う事となりました。

 

イ 控除額を一律 10 万円引き下げる。

ロ 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を 850 万円、その上限額を 195 万円に引き下げる。

上記の見直しの結果、給与所得控除額が変更される事となりました。

 

(2) 特定支出控除について、特定支出の範囲に、職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものを加える等の見直しがされる事となりました。

 

(3)公的年金等の控除額について、見直しがされる事となりました。

 

(4) 基礎控除について、控除額を 10 万円引き上げる等の見直しがされる事となりました。

 

(5)一定の青色申告特別控除額について見直しがされる事となりました。

 

(6)上記等の見直しに伴う所要の措置として、国税では次の内容となっています。

(地方税でも一定の措置が講じられます)

① 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を 48 万円以下（現行：38 万円以下）に引き上げる。

 

 

② 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を 95 万円以下（現行：85 万円以下）に引き上げる。

 

③ 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件を 48 万円超 133万円以下（現行：38 万円超 123 万円以下）とし、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分を、それぞれ 10 万円引き上げる。

 

④ 勤労学生の合計所得金額要件を 75 万円以下（現行：65 万円以下）に引き上げる。

 

⑤ その他にも、所要の措置が講じられる事となりました。

 

(7)その他、所得金額調整控除といわれる措置が適用される事等となっています。

 

このように、個人の方の所得についても、平成 30 年度税制改正の対象となっているものがいくつもありますので、今回の税制改正の影響があるのか等をご確認の上、適宜ご判断をされるよう、お願い致します。

 

 

なお、平成 30 年度税制改正については、現時点で確定しているものではなく、これからのプロセスで追加・変更・修正等が入る場合があり、今回の内容を保証するものではないため、内容についての責任を一切負いかねますので、ご了承の程よろしくお願い致します。

 

 

また、内容につきご不明点等がありましたら、お気軽に弊所までお問い合わせ下さい。