中小企業様・ひとり会社様にとってのNo.1のパートナーを目指します!!経理・財務・税務はお任せください。

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事務所通信

 起業・経営及び税務会計、並びに弊所に関する情報をご案内しています。

そして、この事務所通信を通じて弊所をより知って頂きたいと思いますので、宜しくお願いします。

 

2017年

11月

11日

給与支払時に徴収する住民税の納付を年2回のみにできる場合があります

 

 

 

毎月の給与の支払の際に差し引かれる項目については、雇用保険料や健康保険料・厚生年金保険料、源泉所得税などがありますが、その他に住民税があります。

 

 

この住民税は、基本的には、その年の6月から翌年の5月まで、住民税を徴収する会社が毎月支払う給与から住民税の月割り額を差し引き、翌月の10日(当日が土曜・日曜・祝日の場合は翌営業日)までに各市町村へ納付する事となっています。

 

 

ちなみに、納付する場合はどこで手続きが出来るのかというと、江東区の場合は、

 

江東区役所やその出張所

 

江東区が指定する金融機関やゆうちょ銀行・郵便局などがあります。

 

この給与から差し引く住民税は、給与支払者である会社から市区町村へ毎年1月末日までに提出される給与支払報告書をもとに住民税の決定を行い、毎年531日までに特別徴収義務者宛に特別徴収税額(住民税額)の通知がされ、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から差し引いて納める事となります。

 

 

ところで、この住民税を

 

「住民税を毎月納付するのが手間だ」

 

とお考えになられる方がいらっしゃいます。

 

 

そこで、従業員が常時10名未満の事業所等その他一定の要件に該当する会社については、住民税の納税を毎月ではなく、11月分(1210日納期限)と5月分(610日納期限)の年2回を納期限とする特例を受ける事が認められています。

 

 

なお、この住民税の特例納付をご希望の場合には、所定の申請書を提出頂く事となります。

 

 

そして、申請書提出後に審査の上、承認された特別徴収義務者の方宛に「承認書」と「専用の納入書」が送付される事となります。

 

このように、従業員数等によりますが、納付の負担を少なくすることが出来る場合がありますので、ご検討の方は、江東区の場合は下記ホームページをご確認下さい。

 

http://www.city.koto.lg.jp/060601/kurashi/zekin/nofu/73286.htm

 

もちろん、毎月納付が年2回になるので、1回あたりの納税金額が増え、そして、納期限が

 

11月分の1210日納期限と5月分の610日納期限となりますので、ご注意下さい。

 

また、ご不明点等ありましたら、お気軽に弊所までお問い合わせ下さい。

2017年

11月

08日

年末年始の資金繰りにつきご注意ください

 

11月ももうすぐ中旬になります。

 

この時期になると、年越しの話題があちこちで聞かれるようになりますが、年末年始の業務を行なう上で気を付けなければならない事がいくつもあります。

 

 

そのうちの一つが、

 

「年末年始の資金繰りに注意する」

 

という事です。

 

 

年末は年の瀬ということもあり、資金決済の取引数が他の月より増える場合があります。

 

そのため、毎月末日を支払日に設定している会社は、もちろんこの12月末日に合わせて支払いを進める事となります。

 

しかし、昨年同様の年末の支払日が今年は金融機関休業日であったり、会社の年内最終出社日が毎年末より数日早い場合は、事前に支払日を決めて所定時間までに支払い手続きを済ませなければなりません。

 

そして、支払いをするという事は、その支払額分の資金が会社口座になければいけません。

 

年末の売上代金の入金予定日を間違えのないように把握をして、支払をする際に資金不足とならないようにする必要があります。

 

 

もし、年末の支払いに充てるための売上代金がその支払日の翌日以降に入金になってしまう場合はどうなってしまうのでしょうか。

 

 

また、取引先によっては、支払日を末日の瀬ってしている場合で、末日が金融機関休業日の場合は、翌月の最初の金融機関営業日を支払日としている場合もあります。

 

年内の入金を予定していたのに、実際は年明けに入金となってしまっては大変な事になってしまいます。

 

必ず、入金日と支払日は正確に把握をしましょう。

 

 

そして、支払いの際には振込手続きをするもの以外に、口座自動引き落としもあります。

 

自動引き落としの設定日をいつにしているのかによりますが、振込をしようとしたところ、先に自動引き落としがされていて、口座の資金不足が発生していたら大変です。

 

もちろん、毎月の資金計画において、日々の資金がショートしないようにするのは当然のことですが、年末年始は特に注意が必要です。

 

 

その他にも、年末年始の資金繰りについては気を付ける必要がありますが、念のため、早めに年末年の資金計画を再確認されてみてはいかがでしょうか。

2017年

11月

01日

仮想通貨の会計処理について

 

 

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨については、仮想通貨取引所などを中心に、企業の間で会計ルールの策定が進んでいますが、現時点ではまだまだ決めなければならない事が山積みです。

 

現時点では、仮想通貨については、会計上のルールがありません。

 

また、仮想通貨は、円やドルなどの法定通貨でなく、また、株などの有価証券にも該当しません。

 

そして、値動きが激しいため、仮想通貨を取得したときの価格を使うのか、時価を使うのかでその金額が大きく変わってしまいます。

 

そして、このルールの策定にはいくつかのポイントがあります。

 

 

まず一つは、仮想通貨毎にどのように取り扱わなければならないのかを決めなければなりません。

 

仮想通貨は、1,000種類以上もあり、取引所で全部扱っているわけではありません。

 

そして、取り扱われていないものは基本的には、取得をしたときの価格で評価をして、その後に処分見込価格が下がった時には損失を計上するという考えがあります。

 

 

次に、時価の情報をどのように取得するのかという事です。

 

仮想通貨の取引所は、いくつもあり、しかも、取引所ごとに価格が異なるのです。

 

そして、自己の取引実績の一番多い取引所の価格を用いるという考えがあります。

 

なお、恐らく、期末の評価金額が高すぎたり、低すぎたりするのかは、実際に監査を実施する監査法人のチェックによる部分もあると思います。

 

 

最後に、取引所自身が顧客から預かっている仮想通貨をどのように会計上は処理するのかという点で課題がありますが、こちらも現在検討中です。

このように、仮想通貨に関する会計上のルールは策定中ですが、これからますます方向性が見えてくるようになります。

 

これらの会計ルールが整備されてくると、一般の会社でも仮想通貨を利用する機会が増えてくると思います。

 

恐らく、現時点では、会計ルールが策定中のため、価格変動リスクを避けるために仮想通貨は即時に換金する場合があると思いますが。会計ルールが整備されてくると、仮想通貨の利便性の一つでもある、決済手段としても使う会社が増えてくると思います。

 

 

今後も、仮想通貨に関する会計処理や税金の取扱いで進展等がありましたらお知らせしますが、現時点でご不明点等ありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

2017年

10月

26日

税理士変更をご検討の会社様へ

 

 

 

ここ数年、弊所へ業務のご依頼を頂く会社様のうち、

 

「現在顧問契約している会計事務所との契約を解除したい」

 

というご相談を受ける事が多いです。

 

 

このご相談の中で項目にあがるのが、

 

「税理士が来てくれず、資格のない担当者が来て、いつ相談してもきちんと回答してくれない」

 

「契約上は毎月経営数値を報告してもらう事になっているので資料を毎月きちんと渡しているけれど、経営数値を年に1回の確定申告の時しか報告してくれない」

 

「会計事務所の業務レベルが低く、間違いが多すぎる」

 

「定期的に経営数値の報告をしてくれるが、節税や経営・資金繰りに関するアドバイスは一切してくれない」

 

「税理士との相性が合わない」

 

その他にも、色々なご相談をお受けしますが、その際に感じるのが、会社様が、

 

 

会計事務所から提供されたサービスに満足していない、納得していない

 

 

という事です。

 

例えば、会計事務所に支払う顧問報酬を出来る限り低くするために、低額のサービルを提供している会計事務所からサービスの提供を受けている会社様もありますが、どうしても、その分サービスの質が低下する場合が往々にしてあります。

 

そのため、かえって会社様にとって経営の意思決定の情報が少なく、又は誤ってしまう事があり、結局はトータル的に見ると、会社様にとって「大きなロス」となります。

 

その他にも、具体的な事例が多くありますが、全ての会社様について言えるのが、満足・納得するサービスを受けたいという事です。

 

 

そして、ご相談をお聞きした際には、次の二つの方法をご提案することとしています。

 

最初の一つは、

 

その会計事務所に会社様のご要望等を伝えて、サービス内容を見直してもらう等により、今後も円滑にそのままの関係を維持してもらう方法、つまり、弊所ではその後は関与せず、その場でのアドバイスのみをさせて頂く方法です。

 

この方法は、弊所にとっては、その後の業務に繋がるものではありませんが、ご相談いただいた会社様にとってプラスになれば嬉しいと考えております。

 

 

また、もう一つが、

 

現状の会計事務所との関係では、会社様にとって経営上マイナスとなり、その関係が改善できないのであれば、ご要望に応じて、現在の会計事務所とは顧問契約を解消して頂き、弊所にて新たに顧問契約を締結して頂くという事です。

 

この方法の場合には、弊所へ円滑に業務の移管をして頂けるようにアドバイスをして、会社様にとって安心・満足のストレスのないサービスを提供するように致します。

 

 

そして、現在では、税理士変更の後、弊所と顧問契約を締結して頂いた会社様とは、今も良好な関係を築いております。

 

 

経営者の皆様にとっては、経営上の重要な意思決定をするために正確かつタイムリーな情報が必要です。

 

加えて、最終的な意思決定をする経営者様には相談できるパートナーやアドバイザーが必要です。

 

 

 

もし、お困りの事がありましたら、お気軽に弊所までお問合せ下さい。

2017年

10月

21日

平成29年度第2回創業助成事業のお知らせです。

 

 

公益財団法人東京都中小企業振興公社より、下記URLにて、「平成29年度第2回創業助成事業」の案内が告知されています。

 

http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html

 

なお、一部抜粋等がありますが、概要等は下記のとおりです。

 

Ⅰ 助成内容

 

東京都内の産業活力向上に寄与する「 創業者等( 創業予定者、創業して間もない中小企業者等)の事業計画」に対して、 創業期に必要な創業期に必要な(人件費、賃借料広告等)の一 部についての についての 助成がおこなわれます。

 

「創業者等」とは

東京都内での創業を具体的に計画している個人や、法人登記を行ってから5年未満の一定の中小企業者やNPO法人が該当します。

 

「対象となる事業」とは

今回の助成金の目的に合致する事業計画を東京都内で実施する事業が該当します。

 

 

Ⅱ 助成対象となる期間について

 

交付決定日( 平成 30 年3月1日予定) から 1年以上2年( 平成32年2月29 日) の間で 事業に必要な期間

 

 

Ⅲ 助成率及び助成限度額について

 

助成率:助成対象経費の3分の2 以内

限度額:300万円 ※(下限額100万円 )

※但し TOKYO STARTUP GATEWAYで法人設立時活動資金を取得されたを取得された法人は、当該 相当額 が助成限度額より減額されます。

 

 

Ⅳ 助成対象経費や助成事業スケジュール申請要件、及び、申請書の作成及び提出について

 

案内掲載内容に則って、誤り・漏れの無いようにお気を付け下さい。

 

 

Ⅴ 審査にあたって

 

書類審査を通過した申請者に対して、面接審査及び総合審査が実施され、助成対象者が決定されます。

 

審査時内容

 

1、申請要件に適合しているか否かという形式審査

 

2、内容審査及び面接審査

ポイント

・内容の明確性

・マーケティングの有効性

・事業の実現性

・申請経費の適格性

・助成事業としての適格性

 

※審査内容を踏まえながら、申請書類の作成をする必要があります。

 

なお、上記以外にも申請等の際に必要な事項がありますので、今回の創業助成事業に関する案内資料を全てご確認下さる様お願い致します。

 

 

起業創業時には、資金調達が重要課題となります。

 

申請をご検討される方は、案内内容をご確認の上、所定の期限までに申請手続きをされるようにして下さい。

 

なお、弊所におきましても、今回の助成金の申請に関するサポートをしていおりますので、ご相談等がありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。