中小企業様・ひとり会社様にとってのNo.1のパートナーを目指します!!経理・財務・税務はお任せください。

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事務所通信

 起業・経営及び税務会計、並びに弊所に関する情報をご案内しています。

そして、この事務所通信を通じて弊所をより知って頂きたいと思いますので、宜しくお願いします。

 

2021年

5月

05日

【令和3年7月から申告書、申請書等の提出方法が変わります】税務署の内部事務センター化についてのご案内です

国税庁のホームページにて、税務署の内部事務センター化の案内が掲載されました

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2021年

3月

21日

ビズアップ総研様の税理士ch.にて「第3回収益認識に関する会計基準 ~基本的な取引についての事例~」が掲載されました

株式会社ビズアップ総研様運営の税理士.chにて、

 

連載執筆記事

 

「2021年4月から!収益認識に関する会計基準」

の第3回である、

 

収益認識に関する会計基準~基本的な取引についての事例~

が掲載されました。

 

記事内容は、パソコンだけでなく、スマートフォンでも読みやすい内容となっています。

 

上場企業やその他公認会計士が監査の入っている会社等では、今回適用される事となった収益認識に関する会計基準の処理をどのように自社に適用するのかという課題に取り組んでいます。

 

もちろん、上記以外の会社でも収益認識に関する会計基準が関係する場合も業務上であるかもしれませんので、経理担当者や経理責任者の方等の中でご興味のある方は是非ご覧下さい。

 

2020年

8月

11日

東京都で令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置に関する案内が公表されました

以前こちらでも、令和3年度固定資産税・都市計画税の概要のご案内をし、詳細が出ましたら改めてお知らせする事になっていましたが、東京都主税局にて詳細が公表されましたので、その内容についてご案内致します。

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2020年

8月

08日

東京都家賃等支援給付金についてご案内致します

以前、経済産業省にて実施されている家賃等支援給付金についてお知らせしましたが、その後も新型コロナウイルスの影響が続いています。

 

そこで、8月中旬頃より、申請受付が開始となる新たな制度が施行されます。

 

それが、

 

「東京都家賃等支援給付金」

 

です。

 

 

経済産業省にて実施しているのは、あくまでも国の制度になりますが、今回は、東京都が実施する制度です。

 

そこで、今回は、この東京都家賃等支援給付金の概要についてご案内します。

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2020年

5月

07日

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の事前確認無料サポートを実施致します

本日57()より615()までの期間につき、東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の申請受付が開始されました。

 

この東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金は、新型コロナウイルスによる感染拡大防止をより一層強化するため、自主的に休業いただいた、中小企業及び個人事業主の理美容事業者の皆様に対して   15万円(2事業所以上で自主的な休業に取り組む事業者は30万円)

が支給されるというものです。

 

既にお問い合わせを頂く場合がありますが、これから制度の内容を確認してから、給付金の申請をしようという事業者の方もいらっしゃいます。 

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