消費税法が施行され、地方消費税を含む消費税が、今までは、3％・5％・8％となっていましたが、平成31年10月1日より10％に増税されます。

 

 

普通に考えると、消費税の増税前後で可処分所得が変わらない方であれば、消費税増税分の負担が増える事になります。

 

 

 

実際の各世帯に与える経済的負担が大きくなり、経済が停滞すると想定されていますが、これに対して、政府は経済的な負担の緩和とこれからのお金の使い方の普及と合わせて、ある施策を実施する方針となっています。

 

それは、昨年に、安倍総理大臣が、消費税増税への経済対策として、

クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元の導入を検討する方針を表明しました。

 

これは、時限立法として、消費税増税から2020年に実施される東京オリンピック・パラリンピック前までの9カ月の間実施するというものです。

 

2%の消費税増税が国民消費に与える影響は必至のため、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際の5%のポイント還元によって、その増税分を超える負担軽減により、消費税が増税されたとしても、国民消費活動の下支えをするのが目的のようです。

 

ところで、このキャッシュレス決済によるポイント還元制度は、

中小の小売店での購入分を対象とするようです。

 

そして、クレジットカードや電子マネーなどでの決済をすると、

ポイントを発行するカード会社などを通じて還元され、その会社の負担分を国が補助する仕組みです。

 

また、消費税増税後の消費を促すために、一定の世帯を対象に、購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券も発行するという話も出ています。

 

その他にも、キャッシュレス決済への支援策とは別に、地域の商店街で買い物をした場合にポイントを還元する自治体ポイントと呼ばれるものを加算する制度も検討されています。

 

世界中でキャッシュレスの経済が浸透しているため、日本国内においても、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、キャッシュレスの浸透を図りながらも、消費税増税の影響を軽減するという方向で進むという事です。

 

 

消費税の軽減税率制度の話もあり、このキャッシュレス決済にした場合の5％のポイント還元制度の導入が分かり易く運用される必要がありますので、今後も進展等がありましたら、弊所事務所通信またはブログにてお知らせ致します。

 

 

創業時の資金調達は、事業を成功に導くためにも、誤りのないように、かつ、速やかに行わなければなりません。

 

そのため、

 

資金が

 

いつ、

 

どれだけの金額が、

 

どの目的のために、

 

必要なのかを計画しておかなければなりません。

 

 

そして、

 

自己資金がいくら必要なのか、

 

金融機関からの融資がいくら必要なのか、

 

補助金や助成金の交付を受けるのか、

 

といった、資金をどのように集めるのかという事を決めなければなりません。

 

 

事業成功にはスピードが不可欠です。

 

タイミングを逃すと、

 

製品やサービスの提供が間に合わなかったり、

 

競合他社に追い抜かれてしまい、

 

せっかく目の前にあった売上を手にする事ができません。

 

そのため、創業時の資金計画は最優先課題の一つになりますが、この資金計画を策定するといってもどのように策定したら良いのでしょうか。

 

それは、

 

事業計画書を作成しながら、資金計画を策定する事です。

 

事業計画書は、金融機関などから資金調達を受ける際に書式として用意されています。

 

インターネットでも取り寄せることが出来る金融機関もありますので、フォームを一度ご確認頂いた方が良いと思います。

 

ちなみに、事業計画書の作成項目としては、次のようなものがあります。

 

1、創業の目的・動機

 

2、自社の提供する製品やサービスの内容

 

3、創業時に取り組む重点的な項目(販路拡大・市場分析・営業力強化・資金計画など)

 

4、創業後の業績見込み(売上高・原価・経費・利益など)

 

5、融資を受ける場合には、毎期の返済見込額

 

6、その他

 

 

このように、事業計画書には、資金計画に関する項目が基本的に織り込まれています。

 

資金を融資する金融機関は、その融資先が、

 

今後も成長・発展する見込みが高いのか、

 

マーケットの競争状態や需要と供給のバランスはどうなのか、

 

経営者は誠実で、融資金額をきちんと遅滞なく返済してくれるのか、

 

等といった事を審査した上で融資をするのです。

 

そのために、金融機関に対して、自社が融資を受けるに足りうる会社なのかを事業計画書を通してアピールするのです。

 

そして、この資金計画は実現可能性が高いものでなければなりませんので、この資金計画を策定する事により、

 

資金が

 

いつ、

 

どれだけの金額が、

 

どの目的のために、

 

必要なのか。

 

 

そして、

 

自己資金がいくら必要なのか、

 

金融機関からの融資がいくら必要なのか、

 

補助金や助成金の交付を受けるのか、

 

という事が主観的・客観的にも分かるのです。

 

 

せっかくの素晴らしい事業を始めようとしても、資金がなければ始めることはできません。

 

事業計画書を作成しながら、資金計画をしっかりと策定して、事業の成長スピードを速め、成功確率を高めるようにしましょう。

 

そして、ご不明点等ありましたら、お気軽に弊所までお問合せ下さい。

 

 

 

 

平成31年10月1日から、消費税(以下地方消費税を含みます)の税率が、現在の8％から10％にアップします。

 

そして、一部の取引では、消費税の税率が10％でなく、8％に軽減されるものが出てきます。

 

 

この8％に軽減されるものは、次の対象品目の譲渡になります。

 

1、飲食料品

ここでいう飲食料品とは、酒類を除いた食品表示法に規定する食品が該当し、一定の一体資産を含みます。

 

ところで、外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には該当しませんので、注意が必要です。

 

 

2、新聞

ここでいう新聞とは、政治や経済・社会・文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもので、定期購読契約に基づく一定のものが該当します。

 

 

このように、軽減税率が適用される対象品目は限られていますが、実際にこれらの対象品目を取り扱う店舗などは、消費税につき、10％の税率と8％の軽減税率という複数の税率が適用されるものにに、販売時に適正に区分して処理をしなければなりません。

 

 

そこで、この消費税の軽減税率が導入する前にやらなければならない事として、

 

複数の税率に対応したレジを新規に購入するかレジを改修しなければなりません。

 

 

この際に、経営者の方が頭を悩ますのが、

 

「レジを新規に購入するかレジを改修しなければならないのであれば、お金がかかる」

 

という事が一つあります。

 

 

税制改正という法律の変更に合わせて、やむを得ず対応しなければならないとはいっても、設備投資はお金がかかり、店舗・会社に負担をかけてしまう事になります。

 

 

そこで、今回の資金対策として、補助金が施策が打ち出されているのをご存知でしょうか。

 

「軽減税率対策補助金」

 

という補助金です。

 

 

この制度は、消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業等に対して、複数税率の対応をしなければならないレジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助する事により、消費税軽減税率への対応が円滑に進むようにする制度です。

 

概要は、下記中小企業庁のホームページ等でも掲載されています。

 

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm

 

制度の詳細は改めてご案内しますが、消費税軽減税率が適用される平成31年10月1日はもうすぐです。

 

設備改修や導入をして、適用前にトライアル等をしなければならないとすると、そんなに時間は残されていません。

 

「軽減税率対策補助金」のご検討を早めにされてみてはいかがでしょうか。

 

また、補助金の活用にあたり、ご不明点等ありましたら、お気軽に弊所までお問い合わせ下さい。

 

 

 

 

ご多忙の会社様には、利便性の高い電子申告をおすすめしています。

 

事業年度が終了すると、その事業年度の確定した決算に基づき、確定申告をすることとなります。

 

決算書時には、勘定科目内訳書などの決算書類の作成と合わせて、法人税や消費税、地方税の確定申告書類を作成する事となります。

 

 

これらの作成が終わると、確定申告期限までに、所轄の税務署や都税事務所などに、確定申告書類を提出して、税金の納付をしなければなりません。

 

ところで、この確定申告書類の提出にあたり、実際にペーパーで必要部数を印刷して申告手続きをする以外にも、インターネットを活用して、会社様のご負担を軽減しながら確定申告手続きをすることが出来るようになっています。

 

この、インターネットを活用して確定申告をするのが、

 

「電子申告」

 

といわれるものです。

 

 

そして、この電子申告は、国税では「e-TAX」、地方税では「eLTAX」と呼ばれています。

 

一部の書類は、まだ電子申告の対応をしていないものもありますが、多くの書類が電子申告の対応をしてきているため、電子申告で確定申告手続きを済ませる事が出来るようになっています。

 

会社様がこの電子申告を税理士に委任しているのであれば、税理士が電子申告をその会社の代理で行うことが出来ます。

 

 

なお、税理士が会社の代理で電子申告をすることが出来る場合でも、会社にて事前に確認が必要となります。

 

一つは、

 

税理士事務所が電子申告の対応をしているのか。

 

税理士事務所の方針によっては、電子申告を行わず、従来のとおり、確定申告書類を印刷して、申告手続きを行っている場合もあるようですので、電子申告を希望される場合には、税理士事務所にて電子申告の対応をしているのか事前の確認が必要となります。

 

次に、

 

電子申告に関するノウハウや実績がある税理士事務所なのか。

 

電子申告といっても、決算数値の確定と合わせて、確定申告書類を作成し、代表者様へ決算及び申告内容の報告をするという事には変わりがありません。

 

電子申告の場合には、税理士事務所の方であまり会社様とコミュニケーションを取らずに進めてしまうケースもあるようですが、きちんとコミュニケーションを取ってもらえる税理士事務所を選ぶようにしましょう。

 

また、電子申告に関するノウハウや実績がある事務所であれば、依頼する場合には安心です。

 

効率的かつ正確に電子申告が出来る事務所なのかを確認しましょう。

 

その他にも確認すべき事項はありますが、会社様がストレスなく、心地良いサービスを提供してくれる税理士事務所が一番良いです。

 

 

 

ここ数年は働き方の多様化が広がり、多くの方が副業や兼業などをしているケースがあります。

 

 

例えば、会社員の方であれば、勤務先で今まで通り働きながら、投資で収入を得ている場合や、事業を始めて収入を得ている場合もあります。

 

 

複数の収入があるという事にはメリットもありますので、今後もこのようなスタンスで働かれる方もより増えてくると思いますが、そのうちの働き方の一つとして、

 

複数の勤務先で働いて収入として、複数の勤務先から給与収入がある場合には、各々の勤務先はどのように源泉徴収をするのでしょうか。

 

そこで、今回は、2か所以上の勤務先から給与収入のある方は、どのように源泉徴収をするのかという事についてご案内いたします。

 

 

源泉徴収をするにあたってのポイントは、

 

対象となる方に支払う給与が、

 

「主たる給与」に該当するのか、

 

「従たる給与」に該当するのか

 

を確認する

 

という事です。

 

 

ところで、この「主たる給与」とは、どのようなものでしょうか。

 

それは、

 

「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与の事です。

 

通常は、入社時に、会社への提出書類としてリストアップされています。

 

ちなみに、平成31年分の給与所得者の扶養控除等申告書は、下記URLに掲載されています。

 

http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h31_01.pdf

 

 

 

この「主たる給与」が決まる事により、

 

「従たる給与」は、「主たる給与の支払者以外の給与の支払者が支払う給与」という事になります。

 

そして、給与を支給する際には、この「主たる給与」と「従たる給与」の支給によって、源泉徴収する税額も異なります。

 

「主たる給与」を支払う場合の源泉徴収税額は、源泉徴収税額表の「甲欄」で求め、

 

「従たる給与」を支払う場合の源泉徴収税額は、源泉徴収税額表の「乙欄」で求めます。

 

この源泉徴収税額表の31年分は、下記国税庁URLに掲載されています。

 

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

 

 

 

なお、「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している場合には、源泉徴収税額表の「乙欄」に記載されている源泉徴収税額から、下記の金額を控除した金額になります。

 

源泉徴収税額表の月額表を使う場合は、この「従たる給与についての扶養控除等申告書」に記載された控除対象扶養親族など一人につき1,610円。

 

源泉徴収税額表の日額表を使う場合は、この「従たる給与についての扶養控除等申告書」に記載された控除対象扶養親族など一人につき50円。

 

また、この「従たる給与についての扶養控除等申告書」とはどのようなものでしょうか。

 

これは、2か所以上の勤務先から給与の支払を受ける方で、

 

主たる給与の支払者から支給されるその年中の給与の金額（給与所得控除後の給与等の金額）が一定の金額の合計額に満たないと見込まれる方が、

 

主たる給与の支払者以外の給与の支払者のもとで、配偶者（特別）控除（源泉控除対象配偶者について控除を受けるものに限ります。）や扶養控除を受けるために提出するものです。

 

※この場合の源泉控除対象配偶者とは、一定の合計所得金額が900万円以下である方と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける方等を除きます)で、1年間の所得見込額が85万円以下の方です。

 

 

そして、年末には年末調整が行われるのですが、注意が必要です。

 

それは、

 

「従たる給与については、年末調整ができない」

 

という事です。

 

そのため、その給与収入がある方が所定の期限までに確定申告をおこなって、所得税等の税金の精算を行う必要があります。

 

 

このように、2か所以上の勤務先から給与収入のある方の源泉徴収には留意が必要です。

 

 

なお、このご案内は、現行法律の内容を平易に分かりやすくお伝えしているため、概要等につき簡略的な説明となっている部分もありますので、実際の個々のご確認並びに計算にあたりましては、弊所では一切責任を負いませんので、詳細は、所轄の税務署等又は弊所までお問い合わせをお願い致します。