消費税増税まであと約5か月半になりました。

 

 

多くの企業・店舗では、消費税率が10％となる事による対策をしている事と思いますが、

 

合わせて、消費税増税に伴い、一定のキャッシュレス決済取引に対しては、5％または2％の消費者への還元をする事になり、この対策も速やかに行わなければなりません。

 

 

そうした中で、経済産業省より、今回のキャッシュレス・消費者還元事業の制度概要(いわゆるポイント還元事業)の2019年4月12日時点のものが公表されました。

 

 

公表内容を抜粋すると、次のとおりです。

 

 

実施期間：

2019年10月より2020年6月までの9か月間

 

 

支援内容：

1、一般の中小・小規模事業者の場合

・消費者への還元率は「5％」

・加盟店手数料率を3.25%以下への引下げにする事を条件として、更に国がその1/3を補助

・決済端末の導入にあたり、1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助にする事により、中小企業の負担がゼロで端末を導入できる

 

2、フランチャイズ等の場合

・消費者への還元率は「2％」

・端末費用及び加盟店手数料の補助はなし。

・中小・小規模事業者に該当するフランチャイズの場合には、国からポイント還元等（２％分）の原資について補助を実施するが、端末費用及び加盟店手数料の補助は行わない事とされています。

 

 

 

キャッシュレス決済の対象となる決済手段：

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ＱＲコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段

 

 

消費者への還元方法：

決済事業者が、決済額に応じたポイント又は前払式支払手段を消費者に付与する方法により行う事を原則としますが、やむを得ない理由を申告して事務局の承認を得られた場合に限り、例外対応を認める事とされています。

 

そして、一般の中小・小規模事業者等が対応しなければならない事は、キャッシュレス・消費者還元事業への登録が必要となりますが、この登録は、決済事業者が代行申請する事となっていますので、次の流れとなります。

 

自社・自店舗がポイント還元事業対象の中小・小規模事業者に該当するのかをチェックする。

↓

自社・自店舗が現在どのようにキャッシュレス決済の対応をしているのかを確認する。

 

確認後、次のいずれかを選択する事になります。

 

a.現在使用しているキャッシュレス決済手段で今回の事業に参加する。

↓

現在契約している決済事業者が仮登録決済事業者リストに掲載されているのかを確認し、該当している場合には、リストの電話番号に連絡する。

 

b.新しくキャッシュレスを導入する場合や、現在使用しているキャッシュレス決済を見直す。

↓

自社・自店舗に合った仮登録決済事業者リストを選択し、リストの電話番号に連絡する。

 

 

この仮登録決済事業者は、現在公表されましたので、そのリストの中から選定します。

 

また、今後のスケジュールは、次のとおりとなっています。

 

4月中旬頃(現在はこちらです)

中小店舗向けの登録要領の発表・広報の開始

仮登録決済事業者の公表及び決済事業者毎の手数料等の概要公表

 

5月中旬頃

決済事業者経由での中小店舗の登録開始

 

7月下旬

登録された対象中小店舗をホームページや地図上で表示するアプリの形で公表

消費者向け広報を本格化する

 

９月頃

対象店舗による統一ポスター等の掲示開始

 

2019年10月1日：

キャッシュレス・消費者還元事業制度の開始

 

 

このように、キャッシュレス・消費者還元事業の実施までにやらなければならない事はたくさんありますので、スケジュールを確認しながら、その時点でやるべき事を漏れなく対応するようにしましょう。

 

キャッシュレス・消費者還元事業経済産業省URL：

https://cashless.go.jp/

 

中小・小規模事業者向け概要記載URL：

https://cashless.go.jp/franchise/index.html

 

仮決済登録事業者リストURL：

https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_karitouroku_list.pdf

 

 

 

 

2019年10月1日より、消費税(以下、地方消費税を含みます)の税率が８％から１０％にアップします。

 

これにより、消費行動の低迷等が想定されますが、景気減速を防ぐために、酒類や外食を除く一定の飲食料品や定期購読契約に基づく週２回以上発行される一定の新聞については、消費税の税率を１０％でなく、８％に軽減するという制度が設けられることとなりました。

 

増税後も８％の消費税率に据え置かれるのであれば、消費者側にとっては良いのですが、この軽減税率の対象品を販売している飲食店などについては、

 

「消費税の軽減税率に対応したレジを購入・改修しなければならない」

 

という対策が必要となります。

 

すでに対応済の店舗もありますが、これから対応する店舗も多くあります。

 

店舗側にしてみると、「レジの購入・改修にかかるコスト」の支払いが出てしまうため、軽減税率の対応が出来ないという事になってしまうと、制度の適正な導入・運用が出来ないこととなってしまいます。

 

 

そこで、

 

軽減税率対応レジの導入・改修の支援については、一定の条件に該当すれば、補助金を交付するという制度が設けられました。

 

この補助金制度の利用にあたって、概要は次のとおりとなっています。

 

対象事業者：

軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等です。

 

補助率：

原則は ３／４ですが、３万円未満のレジ購入の場合には ４／５になります。

 

補助金の上限：

レジ１台あたり20万円で、券売機１台あたり20万円 (2019年２月６日から券売機を補助対象化)です。

なお、商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限が40万円となり、1事業者あたりの上限が200万円となります。

 

確認にあたって：

現在使っているレジが複数税率に対応しているのか、レジメーカー等に確認しましょう。

 

期限：

2019年9月30日までに導入・改修、支払いを完了し、2019年12月16日

までに補助金を申請しなければなりません。

 

 

また、消費税の軽減税率の対応は、レジに限らず、受発注・請求書管理システムの改修等にも関わってきます。

 

こちらについても、一定の条件に該当すれば、補助金の交付を受けることが出来ます。

 

概要は、次のとおりです。

 

１，受発注システムの改修等支援の場合

 

対象者︓

軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等です。

 

補助率︓

原則 ３／４です。

 

補助金の上限︓

発注システムは1,000万円で、受注システムは150万円です。

 

完了期限︓

2019年9月30日までで、システム会社に改修を依頼する場合は、2019年6月28日までに事前申請が必要となります。

 

２，請求書管理システムの改修等支援(2019年２月６日から補助対象化)の場合

対象者︓軽減税率制度の導入に伴い請求書管理システム(区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を行うシステム)の改修等を行う必要がある中小の卸売事業者、製造事業者等です。

 

補助率︓

原則 ３／４です。

 

補助金の上限︓

150万円です。

 

完了期限︓

2019年9月30日までになります。

 

上記１と２の確認にあたって：

システムの改修・入替の必要性について、システムベンダー等に確認をしましょう。

 

また、この受発注・請求書管理システムの改修等に関する補助金の交付申請は、原則として代理申請となりますので、合わせてシステムベンダー等に確認をするようにしましょう。

 

 

 

このように、現時点では、補助金の申請はまだ間に合いますので、補助金の申請を検討している店舗・会社様は、レジ・システムメーカー等にご確認の上、早めに手続きを進めるようにしましょう。

 

なお、この制度に関する詳細は、軽減税率対策補助金事務局のホームページに掲載されておりますので、合わせてご確認をお願い致します。

 

 

また、その他ご不明点等ありましたら、お気軽に弊所までお問い合わせをお願い致します。

 

 

 

平成31年10月1日より、消費税(地方消費税含む)の税率が8％から10％に上がります。

 

 

法令上の別段の定めがなければ、平成31年10月1日以降の取引からは、基本的に10％の消費税率が課税されますが、その際に疑問点も出てきます。

 

 

 

例えば、平成31年2月10日に工事の業務発注の契約をしたけれども、工事の完了が平成31年10月31日になる場合には、課税される消費税の税率は8％になるのでしょうか。

それとも、10％になるのでしょうか。

 

 

その日一日で取引が完了する場合と異なり、一定期間の業務を要する場合で、消費税の税率が変更となる時期の前後にまたがる場合には、消費税の税率を何パーセントにするのかが疑問になります。

 

 

そこで、以前も消費税率が3％から5％にアップする場合、5％から8％にアップする際にも規定されたような消費税の

 

「経過措置」

 

というものが設けられています。

 

 

この制度の概要は、

 

31年10月1日以後に事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れであっても、経過措置が適用される取引については、旧税率である８％の消費税率が適用されることとなります。

 

 

そして、この制度が適用されるものにはどのようなものがあるのかというと、

 

 

1、光熱費の支払い

 

継続供給契約に基づき、平成31年10月1日より前から継続して供給を受けている電気やガス・水道等で、平成31年10月1日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの

 

 

 

2、資産の貸付け

 

平成26年の指定日（平成25年10月１日）から平成31年の指定日（平成31年４月１日）の前日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成31年10月1日前から同日以後引き続き一定の貸付けを行っている場合における、31年10月1日以後に行うその資産の貸付け

 

 

 

3、一定の定期購読新聞

 

不特定多数の者に週または月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が平成31年10月1日前であるもののうち、その譲渡が平成31年10月1日以後に行われるもの

※消費税の軽減税率の対象となるものを除きます。

 

 

などについては、経過措置の対象となるのです。

 

 

もちろん、上記以外にも経過措置の対象となるものはありますので、自社の取引のうち、経過措置の対象となるものがありそうな場合には、事前にご確認をされる事をおすすめしています。

 

なお、このご案内は、現行法律の内容を平易に分かりやすくお伝えしているため、概要等につき簡略的な説明となっている部分もありますので、実際の個々のご確認並びに計算にあたりましては、弊所では一切責任を負いませんので、詳細は、所轄の税務署等又は弊所までお問い合わせをお願い致します。

 

 

 

 

 

消費税法が施行され、地方消費税を含む消費税が、今までは、3％・5％・8％となっていましたが、平成31年10月1日より10％に増税されます。

 

 

普通に考えると、消費税の増税前後で可処分所得が変わらない方であれば、消費税増税分の負担が増える事になります。

 

 

 

実際の各世帯に与える経済的負担が大きくなり、経済が停滞すると想定されていますが、これに対して、政府は経済的な負担の緩和とこれからのお金の使い方の普及と合わせて、ある施策を実施する方針となっています。

 

それは、昨年に、安倍総理大臣が、消費税増税への経済対策として、

クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元の導入を検討する方針を表明しました。

 

これは、時限立法として、消費税増税から2020年に実施される東京オリンピック・パラリンピック前までの9カ月の間実施するというものです。

 

2%の消費税増税が国民消費に与える影響は必至のため、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際の5%のポイント還元によって、その増税分を超える負担軽減により、消費税が増税されたとしても、国民消費活動の下支えをするのが目的のようです。

 

ところで、このキャッシュレス決済によるポイント還元制度は、

中小の小売店での購入分を対象とするようです。

 

そして、クレジットカードや電子マネーなどでの決済をすると、

ポイントを発行するカード会社などを通じて還元され、その会社の負担分を国が補助する仕組みです。

 

また、消費税増税後の消費を促すために、一定の世帯を対象に、購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券も発行するという話も出ています。

 

その他にも、キャッシュレス決済への支援策とは別に、地域の商店街で買い物をした場合にポイントを還元する自治体ポイントと呼ばれるものを加算する制度も検討されています。

 

世界中でキャッシュレスの経済が浸透しているため、日本国内においても、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、キャッシュレスの浸透を図りながらも、消費税増税の影響を軽減するという方向で進むという事です。

 

 

消費税の軽減税率制度の話もあり、このキャッシュレス決済にした場合の5％のポイント還元制度の導入が分かり易く運用される必要がありますので、今後も進展等がありましたら、弊所事務所通信またはブログにてお知らせ致します。

 

 

創業時の資金調達は、事業を成功に導くためにも、誤りのないように、かつ、速やかに行わなければなりません。

 

そのため、

 

資金が

 

いつ、

 

どれだけの金額が、

 

どの目的のために、

 

必要なのかを計画しておかなければなりません。

 

 

そして、

 

自己資金がいくら必要なのか、

 

金融機関からの融資がいくら必要なのか、

 

補助金や助成金の交付を受けるのか、

 

といった、資金をどのように集めるのかという事を決めなければなりません。

 

 

事業成功にはスピードが不可欠です。

 

タイミングを逃すと、

 

製品やサービスの提供が間に合わなかったり、

 

競合他社に追い抜かれてしまい、

 

せっかく目の前にあった売上を手にする事ができません。

 

そのため、創業時の資金計画は最優先課題の一つになりますが、この資金計画を策定するといってもどのように策定したら良いのでしょうか。

 

それは、

 

事業計画書を作成しながら、資金計画を策定する事です。

 

事業計画書は、金融機関などから資金調達を受ける際に書式として用意されています。

 

インターネットでも取り寄せることが出来る金融機関もありますので、フォームを一度ご確認頂いた方が良いと思います。

 

ちなみに、事業計画書の作成項目としては、次のようなものがあります。

 

1、創業の目的・動機

 

2、自社の提供する製品やサービスの内容

 

3、創業時に取り組む重点的な項目(販路拡大・市場分析・営業力強化・資金計画など)

 

4、創業後の業績見込み(売上高・原価・経費・利益など)

 

5、融資を受ける場合には、毎期の返済見込額

 

6、その他

 

 

このように、事業計画書には、資金計画に関する項目が基本的に織り込まれています。

 

資金を融資する金融機関は、その融資先が、

 

今後も成長・発展する見込みが高いのか、

 

マーケットの競争状態や需要と供給のバランスはどうなのか、

 

経営者は誠実で、融資金額をきちんと遅滞なく返済してくれるのか、

 

等といった事を審査した上で融資をするのです。

 

そのために、金融機関に対して、自社が融資を受けるに足りうる会社なのかを事業計画書を通してアピールするのです。

 

そして、この資金計画は実現可能性が高いものでなければなりませんので、この資金計画を策定する事により、

 

資金が

 

いつ、

 

どれだけの金額が、

 

どの目的のために、

 

必要なのか。

 

 

そして、

 

自己資金がいくら必要なのか、

 

金融機関からの融資がいくら必要なのか、

 

補助金や助成金の交付を受けるのか、

 

という事が主観的・客観的にも分かるのです。

 

 

せっかくの素晴らしい事業を始めようとしても、資金がなければ始めることはできません。

 

事業計画書を作成しながら、資金計画をしっかりと策定して、事業の成長スピードを速め、成功確率を高めるようにしましょう。

 

そして、ご不明点等ありましたら、お気軽に弊所までお問合せ下さい。