毎年10月頃になると、会社様におかれましては、年末調整の対応が始まりますが、年末調整の際によくお問い合わせのある内容のうちの一つに、

 

 

「会社員やパート・アルバイト等で給与所得がある人は、年末調整をしていれば、確定申告はしなくても大丈夫ですか？」

 

というものがあります。

 

 

年末に会社に所定の書類を提出しておけば年末調整をしてくれるので、確定申告は不要と考える方がいらっしゃいますが、実は、一部の給与所得者の方については、現行法令上、確定申告をしなければならない場合があります。

 

通常であれば、社員やアルバイト・パートの方に対しては、勤務先で年末調整が行われ、これによって、その年の毎月において源泉徴収された所得税及び復興特別所得税は精算されますので、多くの人は確定申告をする必要はありません。

 

ところが、一定の方につき、現行法令では、下記要件のいずれかに当てはまる場合には、確定申告をしなければならないケースにあたりますので、ご注意下さい。

 

1、その年の給与収入が２，０００万円を超える方

 

2、1か所から給与を受け、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得及び退職所得以外の一定の所得金額（地代や家賃など）の合計額が20万円を超える方

 

3、2か所以上の勤務先から給与の支払を受け、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、年末調整を受けた主たる給与以外の従たる給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の一定の所得金額との合計額が20万円を超える方

なお、2か所以上から給与を受ける給与所得者であっても、その給与収入の一定の合計額が150万円以下の方で、加えて、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の一定の人は、確定申告をする必要はありません。

 

4、その他、所定の要件に該当する方

 

これらの要件等に該当する方は、確定申告期限までに確定申告書を所轄の税務署長に提出しなければなりません。

(還付申告の場合には、別途申告期間が設けられています。)

 

 

 

このように、社員やパート・アルバイト等の給与所得のある方でも、確定申告をしなければならない場合がありますので、事前のご確認をお願い致します。

 

 

なお、このご案内は、法律の内容を平易に分かり易くお伝えしているため、概要等につき簡略的な説明となっている部分もありますので、実際の個々のご確認並びに計算にあたりましては、弊所では一切責任を負いませんので、詳細は、税理士等の専門家又は税務署等にご確認をお願い致します。

 

 

 

役員や従業員に対して給与を支払う時、弁護士や税理士等のいわゆる士業に対して報酬を支払う際に、

 

 

「源泉所得税」

 

が控除されます。

 

 

この控除の事を

 

「源泉徴収」

 

と言いますが、

 

「具体的にどのような制度なのか」

 

「なぜ、源泉徴収をするのか」

 

というご質問を受ける事があります。

 

 

そこで、今回は、この

 

「源泉徴収」

 

についてご説明いたします。

 

 

そもそも、源泉徴収をするというのは、法律で定められています。

 

 

そして、どのようなケースで源泉徴収が必要になるかというと、

 

会社や個人が、従業員を採用して給与を支払ったり、税理士や弁護士等の士業に報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。

 

ところで、この差し引いた所得税及び復興特別所得税はどうなるのでしょうか。

 

それは、原則として、給与や報酬などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。

 

 

なお、国に納税するといっても、多くの納税者は、金融機関や電子納税を活用して納税しています。

 

 

そして、この所得税及び復興特別所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を

 

「源泉徴収義務者」

 

と呼んでいます。

 

 

ここで注意点ですが、源泉徴収義務者は、会社や個人だけが該当するという事ではありません。

 

給与などの支払をする学校や官公庁、人格のない社団・財団なども原則として源泉徴収義務者になります。

 

 

 

ところで、源泉徴収に関しては、

 

「源泉徴収するのはどのタイミングでしょうか」

 

というお問い合わせを受ける事があります。

 

 

この源泉徴収をする時期は、原則として、

 

「実際に源泉徴収の対象となる所得を支払う時」

 

です。

 

 

つまり、これらの所得を支払うことが確定していても、現実に支払われなければ源泉徴収をする必要はないのです。

 

 

なお、　配当等について支払の確定した日から１年を経過した日までにその支払がない場合等は、所定の時期に源泉徴収する事となっています。

 

 

 

このように、源泉徴収制度の概要と源泉徴収をする時期等は、法律により決まっています。

 

 

原則的な取扱いと例外的な取扱いが定められている場合がありますので、不明点等がありましたら、所轄の税務署又は弊所までお問い合わせ下さい。

 

 

 

源泉徴収については、次回以降も同じテーマでお知らせする予定ですので、是非ご覧下さい。

 

 

経理や総務などのバックオフィス業務は、会社にとって管理部門として大切な業務を担っています。

 

 

スピードと正確性が求められる中、定常的な業務と臨時的な業務を漏れなくこなさなければなりませんが、その中で効率性が要求される事もあります。

 

 

そのため、その効率性を図るためにマニュアルを作成した方が良いと思います。

 

マニュアルの良い点は、

 

「視覚的に同じ情報を全員で共有できるので、伝わる情報の相違や漏れがなくなる」

 

「マニュアルを見て分かれば、後任への引き継ぎがスムーズになる」

 

といったことが挙げられます。

 

 

そこで、今回は、経理や総務部門にとって必ず毎月発生する業務の

 

「給与計算」

 

に関するマニュアルを作成してみませんか。

 

 

給与計算は多くの処理項目があり、しかも、必ず給与支払日に支給をしなければなりません。

 

このマニュアルを作る事により、安心してストレスなく給与計算をできるようにして頂ければと思います。

 

なお、このマニュアルに関するご案内は、一般的な内容を織り込んだものであり、会社様によっては個別にアレンジしなければならない場合がありますので、ご確認をお願い致します。

 

まずは、

 

1、給与計算を始めるにあたっての準備をしましょう。

 

具体的には、次のとおりです。

 

【給与計算の締日と給与支払日を決定する】

給与については、毎月1回以上、一定の決まった期日に支払う必要があります。

 

そして、給与支払の前に締め日を設定します。

 

締め日から支払日までの間に、確実にその月の給与計算を終わらせて、給与振込の場合は、金融機関への給与データ送信日程を遵守した上で行わなければなりません。

 

多くの金融機関では、通常の総合振込と給与振込の事前データ送信期限が異なるので、毎月のカレンダーを確認しながら、決められた日までにデータ送信をしなければなりません。

 

できないスケジュールは組まないようにしましょう。

 

給与計算担当者の方は、基本的にその他の業務もおこなっているはずです。

 

その担当者の方が、給与計算処理を行うにあたり、無理のないようにスケジュールを組み、一定の余裕を持たせるようにしましょう。

 

今回は、【給与計算の締日と給与支払日を決定する】をご案内しましたが、次回はその後の項目につき説明いたします。

 

 

なお、給与計算に関しご質問等ありましたら、お気軽に弊所までお問い合わせ下さい。

 

 

前回に続き、融資を受ける前に相性の合う金融機関を見つけるという事ですが、今回は

 

「金融機関の選定」

 

をテーマにお伝えします。

 

金融機関といっても、

 

都市銀行

 

地方銀行

 

信用金庫

 

信用組合

 

等がありますが、その中で、どの金融機関形態が合うのかというと、小規模で最初は起業する場合には、

 

信用金庫

 

信用組合

 

が近い存在になる事が多いです。

 

 

都市銀行や地方銀行が考えているマーケットと比較すると、最初は気軽に話をしやすい信用金庫や信用組合が良いです。

 

ところで、信用金庫と信用組合についてですが、細かい話は別として、ともに、

 

「地域に根差した金融機関」

 

になります。

 

 

そして、定期的に顧客訪問し、集金をしたり、お金に関するアドバイスをしたり、融資の相談を受けつけたりします。

 

 

そのため、地域の色々な会社や店舗と関係を築いて、顧客の成長のサポートをしています。

 

 

それでは、例えば、A信用金庫(以下「信金」)と取引をしたいと思った場合には、そのA信金の支店が地理的に近いC支店と遠いD支店があった場合には、どちらを選定するのかというと、

 

「地理的に近いC支店」

 

になります。

 

A信金にしてみれば、定期的な集金や融資の受付をするにあたり、各支店の担当エリアに入る会社・店舗でないと、営業担当の方が顧客先を訪問する事ができません。

 

そのため、よほどの理由がない限りは、

 

地理的に近い支店を選ぶ

 

事となります。

 

 

なお、A信金C支店に決まったとしても、その支店とどのようにファーストコンタクトを取るのかというと、既にC支店と取引をしているところから紹介をしてもらったり、直接支店に連絡をして取引を開始したい旨を伝えるなどの方法がありますが、これらのどの方法を採用するのかは、そのC支店とどのような関係を築きたいのかによって異なります。

 

 

また、取引開始の話が進むと、口座開設の前に顧客状況確認として、会社・店舗に直接支店担当者が訪問します。

(その上席者も同行する場合があります)

 

 

口座開設時は、その後にどのような取引をするのかを打合せの上、定期的に支店担当者と会うという事になります。

 

 

このように、長く良好な関係を築きたいのであれば、地理的に近い支店の中から金融機関を選定する方法を取っている場合が多いです。

 

 

なお、金融機関の選定にあたり、今回の投稿以外にもポイントがありますので、金融機関との取引を開始しようと考えられている会社様はお気軽に弊所までお問い合わせ下さい。

 

 

 

金融機関の選定が会社様の成長スピードに大きく関わります。

 

 

 

こちらのホームページで何回もお知らせしていますが、

 

「事業資金は血液」

 

です。

 

 

血液の流れが詰まってくるようだと、体調を崩し、今までのようなコンディションを維持する事ができません。

 

そして、血液の流れが止まったらどうなってしまうのでしょうか。

 

 

また、会社で事業資金を確保できなくなってしまうと、存続すらできなくなってしまいます。

 

 

事業資金があるからこそお店の営業を継続出来るのです。

 

お金はありすぎて困る事はありません。

 

 

 

そして、事業資金を増やすには、もちろん利益を最大限に計上してキャッシュフローをプラスにしていくのはもちろんですが、創業間もない会社であれば、そうも言っていられません。

 

 

その時に考えるのが、融資を金融機関から受けるという事です。

 

 

手元資金があるからこそ投資が出来るのであり、お金の心配をしなくて良いからこそ、事業に集中できるのです。

 

そこで、融資を受ける際には、まずは何をしたらよいのでしょうか。

 

 

それは、

 

「自社と相性の合う金融機関を見つける」

 

 

という事です。

 

もちろん、金融機関を通さずとも融資を受ける事が出来ますが、多くの場合は、金融機関に融資の申し込みをしてから審査を受け、実際に融資が実行されます。

 

そのため、融資を受ける金融機関を選定する必要がありますが、融資を受ける際に初めて金融機関に行くのではなく、事前に金融機関に口座開設をして、ある程度の期間がたってから融資の申し込みをした方が良いです。

 

そこで、口座開設をする金融機関ですが、

 

都市銀行

地方銀行

信用金庫

信用組合

 

などが挙げられますが、その中では、やはり、信用金庫や信用組合に絞る方が良いです。

 

 

ご存知のとおり、信用金庫や信用組合は、地域に密着して渉外担当や営業担当といわれる方が日々外回りをされていらっしゃいます。

 

 

そのため、地域のビジネスには精通しており、そして、その担当エリア内の会社から口座開設や集金等の依頼があった時には、進んで足を運んでくれます。

 

そして、担当者の方から資金調達の事を教えて頂きながら、融資申し込みの準備をすれば良いのです。

 

 

信用金庫や信用組合も、取引もないのにいきなり窓口で融資の申し込みを希望されたとしても、信用や実績も確認できない段階で融資を実行する事は難しいです。

 

そこで、まずは自社との関係が築ける金融機関を選定しましょう。

 

 

 

ところで、この選定にあたり、その他にもポイントがありますが、そのポイントは、PART2でお知らせしますので、よろしくお願い致します。