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事務所通信

 起業・経営及び税務会計、並びに弊所に関する情報をご案内しています。

そして、この事務所通信を通じて弊所をより知って頂きたいと思いますので、宜しくお願いします。

 

2018年

2月

08日

税理士選びのポイントをご案内致します。

 

会社を起業したり、お店を開業したりすると、会社の経営成績や手元の資金状況を把握するには、経理・財務処理をしなければなりません。

 

そして、日々の入出金処理・資金繰り・経営数値の把握のために、毎月決算処理をする際に経営者ご自身でされるケースが多いです。

 

創業当初は、なかなか経理や財務にリソースを投入する事ができません。

 

そこで、経営者自らの時間を削って経理業務等のバックオフィス業務をする事になります。

 

しかし、営業・マーケティング活動に重点を置いて売上を確保する事が経営上の再優先課題になる中で、どうしてもバックオフィス業務が滞りがちです。

 

すると、

 

「とりあえず、支払いに遅延がないようにして、売上代金の入金管理をして、時間の空いた時にまとめて経営数値を集計しよう」

 

という考えが浮かび上がるケースが多いです。

 

 

そして、半年が経過し、そのままで決算になると、

 

「殆ど毎月の決算処理に手を付けていなかったので、本決算や確定申告はどうしよう」

 

となってしまい、

 

 

その後で、

 

「これから税理士を探そう」

 

と税理士を探すことになります。

 

 

でも、どうやって税理士を探したら良いでしょうか。

 

 

方法として挙げられるのが、

 

「インターネットでキーワード検索する」

 

「税理士紹介会社などのチャネルを通じて税理士を紹介してもらう」

 

「知り合いの方から紹介してもらう」

 

などがあります。

 

 

経営者が自身に合った方法で税理士を探し、そして、いざ顧問契約をしてから、

 

「経理資料やデータをきちんと渡しているのに、毎月の決算報告が遅い」

 

「税理士と顧問契約時に話をしたけれど、経験の浅い担当者が来て、こちらの質問には満足に答えてくれない、」

 

「税理士紹介会社に頼んで、低価格での顧問料で仕事をしてもらっているけれど、サービスの質が低くて困る」

 

等々、その他にもいくつもの不満が挙がって来ます。

 

 

そして、

 

「そうだ、税理士を変更しよう」

 

という事で、弊所にご相談にいらっしゃる会社様が多いです。

 

 

その後に弊所にて顧問契約していただき、業務を開始させて頂くことになりますが、税理士を変更するのも、会社様にとって負担となります。

 

 

そこで、その負担をなくす、または、軽減するために、税理士選びのポイントをご案内致します。

 

  

1、会社として税理士に求めているサービスをリストアップする。

 

創業間もなく、バックオフィス部門に誰も担当者がいない場合には、毎月の決算処理や税金の確定申告までひととおりの業務を依頼するケースや、経理担当者の方がいらっしゃって、気になる税務のアドバイスや経営に関する相談にだけのって欲しいなど、会社が求めているサービスを提供している税理士を探すようにしましょう。

 

 

2、納得した価格とサービスを提供している税理士を選ぶ

 

インターネットが発達した昨今では、色々な媒体で税理士を紹介しているサイトがあります。

 

「毎月の顧問料5,000円から」

 

等といった言葉で、低価格サービスを打ち出しているところもあります。

 

もちろん、会社が税理士報酬に費やせる予算に見合ったところでないといけませんが、低価格のサービスを提供するには、それだけの理由があります。

 

ところで、弊所では、税理士紹介サービスは一切利用しておらず、お陰様で、お客様や関係者様からのご紹介・弊所への直接のお問合せから顧問契約を締結して頂いております。

 

そして、求めているサービスを提供してくれるのかを詳細に確認するようにしましょう。

 

求めたレベルのサービスを提供してくれないようであれば、契約しても意味がありません。

 

 

3、経営者様と相性の合う税理士を選ぶ

 

弊所での初回面談の際にもお話しますが、私が経営者様と相性が良いかどうかをお考えくださいと申し上げます。

 

質の良いサービスを提供するには、経営者様のニーズを捉え、求められているタイミングで必要なサービスを提供する必要があり、その実現には、相性は大切なのです。

 

末永いお付き合いとなりますので、心地良く、満足できる関係を築き上げるには欠かせない事です。

 

 

4、誠実な税理士を選ぶ

 

税理士にも色々なタイプがいます。

 

真面目な税理士。

 

ざっくばらんとした税理士。

 

几帳面な税理士。

 

厳しい税理士。

 

色々な税理士がいます。

 

上記3とも関連しますが、税理士の性格はそのままサービスにも表れます。

 

そこで、普段のコミュニケーションの取り方は千差万別がありますが業務に対して誠実に取り組む税理士が良いです。

 

誠実な人格があるからこそ、誠実なサービスが提供できるのです。

 

 

その他にも、ポイントはありますが、上記のポイントを抑えて頂きながら、会社様にとって最適な税理士と出会えるようにしましょう。

 

 

全ての会社様が、良きパートナーとなる税理士と出会って頂ける事を願っております。

 

 

 

 

 

 

2018年

1月

13日

国税の納税には、いくつかの方法があります:パートⅣ

 

 

前回までで3回国税の納税方法についてご説明しました

 

クレジットカードによる納税

 

ダイレクト納付による納税

 

窓口での納税

 

インターネットバンキングによる納税

 

がご説明した方法になりますが、その他にもまだあります。

 

まずは、

 

1、コンビニエンスストアでの納税

 

このコンビニエンスストアでの納税は、税務署から送付又は交付されたコンビニエンスストア納付専用のバーコード付納付書を使用して、国税を納付する手続です。

そこで、その納付書にバーコードが印字されている場合は、コンビニエンスストア・金融機関で使用できますが、バーコードが印字されていない場合は、コンビニエンスストアでは使用できず、金融機関で使用する事となります。

 

なお、所得税徴収高計算書により源泉所得税を納付する場合等、利用できない税金もあり、また、バーコード付納付書1枚につき30万円以下と利用限度額が定められています。

 

そして、利用可能なコンビニエンスストアと利用可能時間は決まっていますので、事前に

コンビニエンスストアにご確認される事をおすすめします。

 

加えて、注意事項になりますが、

 

この方法に場合には、クレジットカードの利用は出来ず、納税証明書の発行まで3週間くらいかかる場合があります。

 

 

2、振替納税

 

こちらは、多くの方が以前から利用されている方法になりますが、事前に振替納税の申し込みをする事で、毎年の確定申告等による税金を口座からの引き落としで納税する方法です。

 

インターネットが普及する前からの制度ですので、ご存知の方も多いと思います。

 

振替納税が利用できる税金には、次のものがあります。

申告所得税(及び復興特別所得税)

※期限内に申告された確定申告(3期)分及び延納と・第1期と2期の予定納税が対象となります。

 

個人事業者の消費税及び地方消費税

※期限内に申告された確定申告分及び中間申告分が対象となります。

 

利用可能額の枠はなく、多くの金融機関でも取り扱いがありますが、一部利用できない金融機関もありますので、事前にご確認される事をおすすめしています。

 

ちなみに、振替納税にあたり、次の点のご留意をお願い致します。

 

(1)事前準備として

振替納税を利用する国税の納期限までに、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」(振替依頼書)を作成の上、納税地を所轄する税務署又は振替依頼書に記載した金融機関への提出をお願いします。

なお、預貯金口座の変更依頼や振替納税の取りやめ依頼がない場合や所轄税務署が変更とならない場合に限り、自動的に次回以降も振替納税が行われますので、ご注意ください。

 

(2) 口座引落日(振替日)と預貯の金残高確認をお願いします。

振替納税を希望する国税の口座振替日を事前に確認し、振替日の前日(できれば、余裕を持って前々日)までに預貯金口座の残高を確認してください。

もし、振替納税による口座引落しができなかった場合は、法定納期限の翌日から 延滞税がかかることになりますので、預貯金残高や振替納税口座から他の公共料金等の引落しがないか等を必ずご確認ください。

 

(3)その他

振替納税を選択した場合には、納付済の納税証明書の発行が可能となるまで、口座引落しから1週間程度かかる場合がありますので、ご注意ください。

また、平成28年当時と異なり、平成291月からは、振替納税の領収証書は税務署から送られてこないこととなりました。

 

以上

 

今回はコンビニエンスストア及び口座振替による納税のご説明をしました。

 

国税の納税方法には、パートⅠからⅣまでという事でお知らせしましたが、ご案内の内容は現時点での法令に基づくもので概要の説明のみとしていますので、実際の納税にあたりましては、その時点での法令等をご参照の上、皆様のご判断で進めて頂く事となり、弊所におきましては一切の責任を負いかねますので、ご了承の程宜しくお願い致します。

 

 

また、今回の内容でご不明点等ありましたら、お気軽に弊所までお問い合わせ下さい。

 

 

2018年

1月

05日

平成 30 年度税制改正大綱に関するお知らせ:「個人所得課税」について

 

 

現在は、昨年末に平成 30 年度税制改正大綱が閣議決定されたのを受け、税制改正に向けて次のプロセスへ移行中となっています。

 

そこで、平成 30 年度税制改正大綱がどのような概要となっているのかを数回に分けてお知らせ致します。

 

※この内容は、下記財務省ホームページに記載の内容に基づいていますので、詳細はこちらにてご確認をお願い致します。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf

 

 

今回は、「個人所得課税」についてです。

 

個人所得課税については、見直しがされる事となりました。

 

 

(1)給与所得控除等について次の見直しを行う事となりました。

 

イ 控除額を一律 10 万円引き下げる。

ロ 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を 850 万円、その上限額を 195 万円に引き下げる。

上記の見直しの結果、給与所得控除額が変更される事となりました。

 

(2) 特定支出控除について、特定支出の範囲に、職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものを加える等の見直しがされる事となりました。

 

(3)公的年金等の控除額について、見直しがされる事となりました。

 

(4) 基礎控除について、控除額を 10 万円引き上げる等の見直しがされる事となりました。

 

(5)一定の青色申告特別控除額について見直しがされる事となりました。

 

(6)上記等の見直しに伴う所要の措置として、国税では次の内容となっています。

(地方税でも一定の措置が講じられます)

① 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を 48 万円以下(現行:38 万円以下)に引き上げる。

 

 

② 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を 95 万円以下(現行:85 万円以下)に引き上げる。

 

③ 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件を 48 万円超 133万円以下(現行:38 万円超 123 万円以下)とし、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分を、それぞれ 10 万円引き上げる。

 

④ 勤労学生の合計所得金額要件を 75 万円以下(現行:65 万円以下)に引き上げる。

 

⑤ その他にも、所要の措置が講じられる事となりました。

 

(7)その他、所得金額調整控除といわれる措置が適用される事等となっています。

 

このように、個人の方の所得についても、平成 30 年度税制改正の対象となっているものがいくつもありますので、今回の税制改正の影響があるのか等をご確認の上、適宜ご判断をされるよう、お願い致します。

 

 

なお、平成 30 年度税制改正については、現時点で確定しているものではなく、これからのプロセスで追加・変更・修正等が入る場合があり、今回の内容を保証するものではないため、内容についての責任を一切負いかねますので、ご了承の程よろしくお願い致します。

 

 

また、内容につきご不明点等がありましたら、お気軽に弊所までお問い合わせ下さい。

2017年

12月

19日

国税の納税には、いくつかの方法があります:パートⅢ

 

 

前回のパートⅠでは、窓口納付・インターネットバンキング・ダイレクト納付等からの納付のお話をしましたが、今回は、

 

「クレジットカードによる納付」

 

です。

 

 

このクレジットカード納付は、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を活用して、国税庁長官が指定した納付受託者へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。

 

そして、「国税クレジットカードお支払サイト」は国税庁長官が指定した納付受託者が運営する国税のクレジットカード納付専用の外部サイトになります。

 

クレジットカード納付に関してですが、

 

納付が出来る税金:

基本的にすべての税目ですが、印紙を貼り付けて納付する場合等、ご利用できない税金があります。

 

利用できるクレジットカード:

VisaMastercardJCBAmerican ExpressDiners Club などです。

ご自身のクレジットカードが利用出るのか、事前に確認するようにしましょう。

 

利用限度額:

決済手数料を含み、1度の手続につき、1,000万円未満で、かつ、ご利用のクレジットカードの決済可能額以下の金額になります。

 

注意点:

クレジットカードの利用ポイントをメリットと考える方もいらっしゃいますが、クレジットカード納付は、納付金額に応じた決済手数料がかかるので、ご注意ください。

また、クレジットカード納付はインターネット上のみの手続であるため、金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口では、手続きはできません。

 

 

このように利用にあたっては、注意点等がありますので、ご確認の上納付をするようにしましょう。

 

なお、実際の手続き方法ですが、次のようになります。

 

1、専用サイトにアクセスしましょう

インターネットの利用が可能なパソコンやスマートフォン・タブレット端末から、納付受託者が運営する「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスします。

 

※ このアクセスには、次の方法があります。

・国税庁ホームページで「国税クレジットカードお支払サイト」をクリックしてアクセスします。

 

・確定申告書等作成コーナーで、納税額のある申告書を作成した場合等に表示される納付方法の案内画面からアクセスします。

 

e-Taxを利用して電子申告・徴収高計算書データの送信又は納付情報登録依頼をした後に、メッセージボックスに格納される受信通知からアクセスします。

 

2、専用サイトにアクセスしましたら、納付(委託)手続をおこないます。

 

 

クレジットカードによる納付は、上記手続きによりますが、カード引き落とし日前には引き落とし額をチェックし、資金不足がないように気を付けて、効率的な納税を進めるようにしましょう。

2017年

12月

12日

国税の納税にはいくつかの方法があります:パートⅡ

 

国税を納めるには、いくつかの方法があるという事を前回お知らせしましたが、今回はそのパートⅡになります。

  

今回は、

 

「 ダイレクト納付による納税」

 

です。

 

 

この「ダイレクト納付による納税」は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)により申告書等を提出した後に、納税者ご自身の名義での預口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子的に納税する手続です。

 

このダイレクト納付を利用するには、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上で専用の届出書を提出する必要があります。

 

こちらの手続きの具体的な流れですが、

 

()事前にe-Taxの利用開始手続をしてください。

 

なお、利用開始手続時に、電子納税に限定する手続である「特定納税専用手続」を選択された方は、ダイレクト納付をご利用いただけません。

そして、所得税徴収高計算書及び納付情報登録依頼の送信を利用する場合は、電子証明書は不要です。

 

(2) e-Taxの利用開始手続時からダイレクト納付の利用までの間に、「納税用確認番号及び納税用カナ氏名・名称の登録」(必須)及び「メールアドレスの登録」(推奨)をして下さい。

 

(3) ダイレクト納付利用日の約1ヶ月前までに、「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を作成の上、納税地を所轄する税務署へ書面で提出して下さい。

 

(4) 税務署及び金融機関での登録作業等が完了すると、e-Taxのメッセージボックスに登録完了メッセージが格納され、ダイレクト納付が利用可能となりますので、メッセージボックスをご確認下さい。

 

(5)その他

ダイレクト納付をやめる場合は、「国税ダイレクト方式電子納税解約届出書」に取りやめを希望する預貯金口座を記載して、書面で提出して下さい。

 

 

 

なお、一部の税金と利用可能額・利用可能時間帯に定めがありますので、ご注意ください。

 

このダイレクト納付も多くの会社が利用されているので、自社での採用を検討している場合には、詳細を確認の上、ご不明点は最寄りの税務署にお尋ねください。

 

今回は、「ダイレクト納付」に関するご案内でした。

 

次回もパート3でその他の納税方法をお知らせしますので、業務の効率化にお役立て下さい。