こちらのホームページで何回もお知らせしていますが、

 

「事業資金は血液」

 

です。

 

 

血液の流れが詰まってくるようだと、体調を崩し、今までのようなコンディションを維持する事ができません。

 

そして、血液の流れが止まったらどうなってしまうのでしょうか。

 

 

また、会社で事業資金を確保できなくなってしまうと、存続すらできなくなってしまいます。

 

 

事業資金があるからこそお店の営業を継続出来るのです。

 

お金はありすぎて困る事はありません。

 

 

 

そして、事業資金を増やすには、もちろん利益を最大限に計上してキャッシュフローをプラスにしていくのはもちろんですが、創業間もない会社であれば、そうも言っていられません。

 

 

その時に考えるのが、融資を金融機関から受けるという事です。

 

 

手元資金があるからこそ投資が出来るのであり、お金の心配をしなくて良いからこそ、事業に集中できるのです。

 

そこで、融資を受ける際には、まずは何をしたらよいのでしょうか。

 

 

それは、

 

「自社と相性の合う金融機関を見つける」

 

 

という事です。

 

もちろん、金融機関を通さずとも融資を受ける事が出来ますが、多くの場合は、金融機関に融資の申し込みをしてから審査を受け、実際に融資が実行されます。

 

そのため、融資を受ける金融機関を選定する必要がありますが、融資を受ける際に初めて金融機関に行くのではなく、事前に金融機関に口座開設をして、ある程度の期間がたってから融資の申し込みをした方が良いです。

 

そこで、口座開設をする金融機関ですが、

 

都市銀行

地方銀行

信用金庫

信用組合

 

などが挙げられますが、その中では、やはり、信用金庫や信用組合に絞る方が良いです。

 

 

ご存知のとおり、信用金庫や信用組合は、地域に密着して渉外担当や営業担当といわれる方が日々外回りをされていらっしゃいます。

 

 

そのため、地域のビジネスには精通しており、そして、その担当エリア内の会社から口座開設や集金等の依頼があった時には、進んで足を運んでくれます。

 

そして、担当者の方から資金調達の事を教えて頂きながら、融資申し込みの準備をすれば良いのです。

 

 

信用金庫や信用組合も、取引もないのにいきなり窓口で融資の申し込みを希望されたとしても、信用や実績も確認できない段階で融資を実行する事は難しいです。

 

そこで、まずは自社との関係が築ける金融機関を選定しましょう。

 

 

 

ところで、この選定にあたり、その他にもポイントがありますが、そのポイントは、PART2でお知らせしますので、よろしくお願い致します。

 

 

 

グループ会社の数値管理をする場合には、その管理体制をきちんと決める必要があります。

 

 

「関係会社の決算数値が確定したけれど、誰に報告したら良いのか分からない。」

 

 

「グループ会社全体の経理方針をどのように決めたら良いのだろうか。」

 

「連結決算のスケジュールはどのように策定したら良いのか。」

 

 

 

このように、管理といっても、色々な側面から決めていかなければなりません。

 

そこで、今回は、

 

「人」

 

という面からの管理体制についてお知らせ致します。

 

 

 

グループ会社の決算、いわゆる連結決算を組む際のポイントの一つが、

 

「担当者を決める」

 

という事です。

 

 

 

 

今回は、グループ企業の数値管理を分かり易くご説明するというテーマでお知らせしています。

 

 

第１回は数値例をもとにQ&A形式の問題をお伝えしていますので、第2回にあたる今回はその解答を記載致します。

 

第1回の確認となりますが、

 

 

問題は、

 

親会社A社と子会社B社があり、A社がB社の発行済み株式の１００％を所有していると仮定した場合に、ABグループの損益はどのようになるのでしょうか。

 

 

親会社A社の損益は、

 

グループ外への売上高：２０億円

グループ会社B社への内部売上高：８億円

売上高計：２８億円

 

グループ外からの仕入高：８億円

 

A社単体での粗利益(売上総利益)：２０億円（２８億円―８億円）

 

 

子会社B社の損益は、

 

グループ外への売上高：１０億円

 

グループ外からの仕入高：１億円

グループ会社A社からの仕入高：８億円

仕入高計：９億円

 

B社単体での粗利益(売上総利益)：１億円（１０億円―９億円）

 

 

となり、

グループ全体の損益を把握するために、単純に上記のA社とB社との合計で見ると、

 

売上高：３８億円(A社２８億円＋B社１０億円)

 

仕入高：１７億円(A社８億円＋B社９億円)

 

粗利益(売上総利益)：２１億円(３８億円―１７億円)

 

 

数値で見ると、グループ全体の損益は上記のように見えますが、はたしてこれで良いのでしょうか。

 

 というものでした。

 

 

そして、

 

この解答ですが、

 

正解は、

 

グループ全体の売上高：30億円

 

グループ全体の仕入高：９億円

 

グループ全体の粗利益(売上総利益)：21億円

 

になります。

 

本来、 売上については、

 

A社の売上30億円とB社の売上は10億円の合計40億円であり、

 

 

仕入については、

 

A社の仕入８億円とB社の仕入9億円の合計17億円

 

になるはずです。

 

 

しかし、グループ全体で見ると、

 

A社の売上８億円とB社の仕入8億円は、

 

グループ内の取引

 

なのです。

 

 

そのため、グループ全体の経営数値からは、このグループ内取引を除く必要があるのです。

 

すると、

 

グループ全体の売上高：30億円

 

イコール

 

A社分28億円プラスB社分10億円マイナスグループ内取引分８億円

 

となり、

 

 

グループ全体の仕入高：９億円

 

イコール

 

A社分８億円プラスB社分９億円マイナスグループ内取引分８億円

 

 

という数値となり、

 

 

グループ全体の粗利益(売上総利益)が

 

21億円(30億円マイナス9億円)

 

という数値となります。

 

 

実際には、計算方法がより複雑になる場合もありますが、グループ全体、いわゆる連結決算上の数値はこのように求める事となります。

 

 

その他にもグループ会社の経営数値管理には多くの約束事がありますが、上記のような内容をイメージして頂ければと思います。

 

 

そして、

 

グループ会社全体の数値を把握する事が出来れば、今後のグループ経営戦略の精度を高める事が出来るのです。

 

 

そこで、現在グループ会社の決算作業で効率化や正確性を向上させたい会社様や、これからグループ決算の導入を検討されていらっしゃる会社様がいらっしゃいましたら、お気軽に弊所までお問合せ下さい。

 

 

グループ会社様のビジネスの成長スピードを加速させるサポートを致します。

 

 

 

経営を拡大するため、または、経営の効率化を図るため等で、複数の会社を一つのグループ企業として事業をおこなう場合がありますが、この場合には、どのように数値を管理したら良いのでしょうか。

 

数値の管理の仕方により、今後の経営戦略の練り直しが必要となったり、予算の見直しをしなければならなかったり、営業・マーケティング活動の方針転換を決断しなければならないかもしれません。

 

今迄は、自社１社だけの経営数値を管理していれば良かったところ、グループ全体の経営数値をチェックしなければならなくなった場合には、どのような点に気を付けたら良いのでしょうか。

 

今回は、２回にわたって、グループ企業の数値管理について、分かり易く説明してまいります。

 

そこで、

 

例えば、親会社A社と子会社B社があり、A社がB社の発行済み株式の１００％を所有していると仮定した場合に、ABグループの損益はどのようになるのでしょうか。

 

親会社A社の損益は、

 

グループ外への売上高：２０億円

グループ会社B社への内部売上高：８億円

売上高計：２８億円

 

グループ外からの仕入高：８億円

 

A社単体での粗利益(売上総利益)：２０億円（２８億円―８億円）

 

 

 

子会社Bの損益は、

 

グループ外への売上高：１０億円

 

グループ外からの仕入高：１億円

グループ会社A社からの仕入高：８億円

仕入高計：９億円

 

B社単体での粗利益(売上総利益)：１億円（１０億円―９億円）

 

となり、

グループ全体の損益を把握するために、単純に上記のA社とB社との合計で見ると、

 

売上高：３８億円(A社２８億円＋B社１０億円)

 

仕入高：１７億円(A社８億円＋B社９億円)

 

粗利益(売上総利益)：２１億円(３８億円―１７億円)

 

 

数値で見ると、グループ全体の損益は上記のように見えますが、はたしてこれで良いのでしょうか。

 

 

 

答えは、次回お知らせ致します。

 

 

多くの会社様が、

 

「経理や税金に関連する業務の負担を減らしたい」

 

と考えていらっしゃいます。

 

 

経理や税金の関連業務はもちろん大切ですが、売上を獲得して初めて事業として存続する事が出来るため、営業やマーケティング活動等を優先しなければなりません。

 

 

そこで、この税金や経理関連業務を減らす事を考えると、税金に関係する業務で、毎年発生するのが、

 

「申告業務」

 

です。

 

 

この申告業務ですが、以前は、紙(ペーパー)の書類を税務署や都税事務所に提出していましたが、この手間がかなりかかります。

 

 

申告書類と附属書類・添付書類の内容を全てチェックした後に、必要部数をそろえて、申告期限までに申告手続きをおこなうといった流れが従来のものです。

 

 

会社によっては、申告書類を直接所轄の税務署や都税事務所に提出する事としている場合は、その場所への移動時間やコストがかかってしまいます。

 

そのため、確定申告等の時期は会社の業務が多忙となり、やらなければならない日常業務が後回しになりがちです。

 

 

そこで、この申告業務を軽減するためにおすすめなのが、

 

「電子申告」

 

です。

 

 

この「電子申告」は、イメージで言うと、従来の申告すべき情報を電子データに変換して、インターネットを利用して申告するものです。

（一部電子データに変換できず、従来通り紙で申告しなければならない場合もあります）

 

 

この「電子申告」であれば、申告期限内申告書類を提出するために、書留等で期限内に税務署や都税事務所等宛に郵送したり、わざわざ直接行ったりする必要がありません。

 

 

「電子申告」の環境が整っているのであれば、外出しなくても申告手続きを完結する事が出来るのです。

 

 

ここ数年はビジネスを取り巻く環境が変化して、出来る限り少人数の体制にして業務の効率化や自動化が図られていますので、従来以上に時間の使い方が大切になってきています。

 

 

また、「電子申告」には、その他にもメリットが多くありますが、税務署(国税)であれば、eTax、都税事務所等(地方税)であれば、eLTAXになり、その内容は各々下記URLに掲載されています。

 

eTax

http://www.e-tax.nta.go.jp/

 

eLTAX

http://www.eltax.jp/

 

 

今後も、行政手続きの電子化は進んでいきますので、「電子申告」のご検討をされてみてはいかがでしょうか。

 

 

そして、もしご不明点等ありましたら、お気軽に弊所までお問い合わせ下さい。