中小企業様・ひとり会社様にとってのNo.1のパートナーを目指します!!経理・財務・税務はお任せください。

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事務所通信

 起業・経営及び税務会計、並びに弊所に関する情報をご案内しています。

そして、この事務所通信を通じて弊所をより知って頂きたいと思いますので、宜しくお願いします。

 

2018年

11月

22日

年末調整を実施した後に、配偶者・扶養親族等の数が変更となった場合の対応方法について。

 

 

既に多くの会社では、年末調整に関する案内をして、12月には年末調整を実施する予定になっていると思います。

 

 

年末調整を実施すると、対象者全員に年末調整による所得税等の過不足を精算して、源泉徴収票・給与支払報告書、法定調書合計、源泉税納付書の作成等をする事となりますが、

 

従業員の方のうち、ご結婚をされた場合には、配偶者の方のご状況により、配偶者控除の適用が受けられる事となる場合や、控除対象扶養親族の数に変更がある場合がありますが、既に会社では年末調整を実施した後の時は、どのようにしたら良いのでしょうか。

 

 

先日も弊所事務所通信でご案内しておりますが、年末調整は、その年の最後に給与を支払うときに実施しますので、扶養控除や配偶者控除は、最後の給与を支払う日の現況で判断をします。

 

しかし、年末調整が終わった後に、その年の1231日までの間に、配偶者や控除対象扶養親族などの人数が変更となる場合があります。

 

 

その場合は、現行法令では、その年の1231日の現況で控除対象配偶者や控除対象扶養親族などの判定を行うことになっています。

 

 

そのため、配偶者や控除対象扶養親族などの人数が変更となった場合には、年末調整によって計算した税額と本来納めるべき税額とは異なる事となります。

 

そこで、その年の1231日までに控除対象配偶者や控除対象扶養親族の数が増えた場合は、年末調整のやり直しをする事になります。

 

 

そして、 年末調整のやり直しを実施する時には、その年分の源泉徴収票を作成・交付する日までにその対象者の方から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出をして頂きます。

 

 

また、年末調整のやり直しを実施しない場合には、その対象者ご本人が、確定申告をする事によって源泉所得税の還付を受けることができます。

 

ところで、年末調整実施後に対象者の扶養親族の方がご結婚をされて、控除対象扶養親族の数が減った場合には、その対象者ご本人から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受け、年末調整をやり直して、不足している所得税等を徴収して下さい。

 

そして、徴収の不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その変更があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

 

 

このように、年末調整が終わった後にも、所定の期間内であれば、再度計算する事が出来ますので、年末調整対象者の方から配偶者・扶養親族等の数が変更となった場合には、その変更内容を確認し、適切な対応方法で適宜実施するようにしましょう。

 

 

また、ご不明点等ありましたら、弊所までお気軽にお問い合わせ下さい。

2018年

11月

17日

少ない金額の経費の積み上げが節税に繋がります。  

 

 

決算申告の時期が近づくと、

 

 

「今期はどれくらいの納税資金が必要なのか」

 

と気になってきます。

 

 

毎月の月次決算でもおおよその納税見込は分かりますが、決算申告が迫ってくると、実際にお金がどれくらい出て行ってしまうのかを把握する事は、資金計画上大切です。

 

 

当初予測を大幅に上回る納税資金を払う事となってしまった場合にはどうなるのでしょうか。

 

来年度中に予定していた設備投資計画を下方修正しないといけないかもしれません。

 

来期の採用計画を見直して、人件費を縮小しなければならないかもしれません。

 

合法的に納税資金を1円でも少なくすることは経営者の必須課題です。

 

 

そのために、日々節税できるような事がないか考えている経営者の方もいらっしゃるかもしれませんが、

 

そこで、少ない金額の経費もきちんと集計しているか確認されてはいかがでしょうか。

 

 

ある程度の組織になってくると、毎月の一人一人の経費管理をきちんとしていて、経費の集計が漏れる事は少ないですが、小規模の会社や、おひとりで会社を運営されていらっしゃる場合には、なかなか経理まで手が回らないのが現状です。

 

 

そして、日々の経費データ集計をする時間もなく、週に1回または月に1回、場合によっては、年に1回の集計となるケースがあるかもしれません。

 

 

日々の資金繰りさえ問題がなく、決算申告の時になんとかすれば良いという事もあり、そして、

 

 

「来客用の飲物をコンビニで買って領収書をもらったけど、いつも経費で落としているけど、入力の手間もかかって金額も少額だから集計するのをやめよう」

 

という事がもしあったらどうなるでしょうか。

 

 

本来は経費として計上できるのにしないという事は、その分だけ利益が出てしまうという事です。

 

 

300円くらいだから集計しなくてもいいよ」

 

と思っていたらどうなるでしょうか。

 

 

来客用の飲物代が毎営業日に300円かかっていたとした場合、年間200日の出費があれば、

 

300円×200日=60,000

 

年間60,000円の経費が計上されなかったことになります。

 

 

もちろん、そんなケースはないと思いますが、少額の経費計上しないという事にしてしまうと、会社の損益を正確に把握する事が出来ず、計上しなかった分の利益60,000円が増えてしまうのです。

 

60,000円分の経費に対する節税効果ですが、

 

法人の利益に対してかかる税率を25%くらいだとすると、

 

60,000円×25%=15,000

 

15,000円もの税金を減らす事ができるのです。

 

15,000円があれば、その分会社の資金として有効活用する事が出来るのです。

 

 

経費集計する手間を考えてといっても、1取引分の集計をするのにはそんなに時間がかからないはずです。

 

その手間を惜しんだりしてしまうと、払わなくても良い税金を払わなければならないのです。

 

 

何事も日々の積み重ねです。

 

少しでも節税に繋がるよう、漏れのない日々の経費集計をするようにしましょう。

 

 

2018年

11月

09日

輸出物品販売場での免税販売手続きが平成32年4月1日から改正されます。

 

 

外国人観光客の訪日によるインバンド需要が増大しています。

 

そのため、輸出物品販売場で外国人観光客が免税対象物品を免税カウンターで購入する際に、免税カウンターの対応がかなり繁忙になります。

 

 

 

 

そこで、今までは、免税販売手続について、これまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の手続がされていましたが、

 

この手続きが廃止され、

 

輸出物品販売場を経営する事業者は、購入記録情報(購入者(非居住者)から提供を受けた旅券等に記載された情報及び購入の事実を記録した電磁的記録(データ))を、電子情報処理組織を使用して(インターネット回線等を通じて電子的に)、遅滞なく国税庁長官へ提供することとされました。

 

 

 

今までは購入誓約書を非居住者である購入者が輸出物品販売場に提出し、輸出物品販売場が購入記録票の旅券等への貼り付け(割印)をして非居住者である購入者に渡していたのを、

 

輸出物品販売場が非居住者である購入者へ必要事項を説明して、その購入記録情報を国税庁へ提供して、その輸出物品販売場が購入記録情報を7年間保存することとなり、

 

合わせて、

 

非居住者である購入者が今までは税関へ購入記録票を提出していたのが、旅券等の提示をすることに変更しました。

 

 

その他にもいくつか改正がありましたが、上記の変更が輸出物品販売場での免税販売手続きに関して取り上げられる機会が多いです。

 

 

そこで、この変更のうち、「購入者に対する説明義務」と「購入記録情報の提供」についての概要を次のとおりご説明致します。

 

 

まず、「購入者に対する説明義務」ですが、

 

輸出物品販売場において免税販売を行う際には、非居住者である購入者に対して、次の事項(説明事項)を説明しなければならないこととされました。

 

・免税購入した物品が輸出するために購入されるものである旨

 

・本邦から出国する際、出港地を所轄する税関長(注)に所持する旅券等を提示しなければならない旨

(注)居住者となる場合には、その者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長

 

・免税購入した物品を本邦から出国する際に所持していなかった場合には、免除された消費税額(地方消費税額を含む。)に相当する額を徴収される旨

 

そして、説明の方法は、免税販売の際に購入者に対して説明事項を口頭で説明する方法以外には、

 

例えば、

 

購入者に対して説明事項を日本語及び外国語で記載した書類等を交付する方法、

 

の方法がありますが、もちろん、このような場合には、単に書類等を交付又は掲示するだけではなく、内容の確認を促すことが必要となります。

 

 

 

次に、「購入記録情報の提供」についてですが、

 

輸出物品販売場を経営する事業者は、所定の購入記録情報(購入者から提供を受けた旅券等に記載された情報及びその購入の事実を記録した電磁的記録)を、免税販売の際、遅滞なく国税庁長官に提供しなければならないこととされました。

 

そして、購入記録情報を提供するには、あらかじめ納税地を所轄する税務署長に対して、その提供方法等を届け出る必要があります。

 

その他にも、購入記録情報の保存等の変更点がありますが、こちらは、機会がありましたら、またご案内致します。

 

 

なお、このご案内は、現行法律の内容を平易に分かりやすくお伝えしているため、概要等につき簡略的な説明となっている部分もありますので、実際の個々のご確認並びに計算にあたりましては、弊所では一切責任を負いませんので、詳細は、税理士等の専門家又は税務署等にご確認をお願い致します。

 

 

このように、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に合わせて、輸出物品販売場での免税販売方法も大きく変わりますので、輸出物品販売場を経営されている事業者様は事前にご確認をお願い致します。

2018年

11月

03日

連結決算・グループ会社決算のポイント:関係会社間取引で発生した損益や債権債務はその他取引先に対するものと分けて管理しましょう

 

 

事業を大きくする場合や多角化する場合に、関係会社を設立する事があります。

 

 

経営の効率化と明確化等の目的を果たしながら、親会社としては、関係会社の指導・管理をする事となり、場合によっては、親会社のメンバーを関係会社に役員として出向させる事もあります。

 

 

親会社としては、経営指導や出資等をしながら関係会社の業績を上げるためにリソースを割きます。

 

 

そして、定期的に関係会社の数値を把握・管理しますが、この際に、どのように関係会社の数値を集約して、グループ会社・連結決算対象会社全体の数値を算出するのかを考えなければなりません。

 

 

ある程度の規模のグループ会社になると、投資家等のためにグループ会社全体の数値を早く報告する必要があるため、月次・四半期・半期決算スケジュールを短縮化しなければなりません。

 

この短縮化をいかに効率良く進めるかが、ポイントとなりますが、そのうちの一つが、

 

「関係会社間で発生した損益と債権債務管理を分かりやすくする」

 

という事です。

 

 

グループ全体・連結決算対象会社全体の経営数値を算出する際に、関係会社間の損益と債権債務を各々の会社で一致させて、関係会社間での損益も相対で一致させるやり方を親会社が全体い周知する必要があります。

 

その周知の際のポイントですが、

 

関係会社間の損益・債権債務の勘定科目をその他の取引先に対する債権債務の勘定科目とは一緒にならないようにする。

 

という事です。

 

 

グループ会社全体の決算を組む際には、関係会社間の債権債務や損益を相殺消去させることがあります。

 

 

この時に、ともに関係会社であるA社がB社に対して1事業年度で売上1,000万円があり、同額が売掛金として決算期末も残高があった場合には、各社の単体決算書上では、

 

A

B社に対する売掛金:1,000万円

B社に対する売上:1,000万円

 

 

B

A社に対する買掛金:1,000万円

B社に対する仕入:1,000万円

 

という数値が含まれることとなります。

 

しかし、通常は、その他多くの取引をしていますので、債権債務や損益には他の取引先の数値が多く含まれるため、決算時に関係会社間の債権債務を突合する際に各勘定科目に関係会社とその他取引先の数値を一緒にしてしまうと、突合に多くの時間を費やさなければならず、非効率となってしまいます。

 

そこで、

 

「関係会社間取引で発生した損益や債権債務はその他取引先に対するものと分けて管理しましょう。」

 

 

例えば、一つの勘定科目で補助科目を設けて管理する場合には、次のような設定をする事もあります。

 

例:上記A社の数値の場合、

売掛金

B社分:1,000万円

その他取引先分:~

 

売上

B社分:1,000万円

その他取引先分:~

 

 

もちろん、その他にも色々な管理方法がありますが、どの方法についても大切なのが、日々の取引の段階で関係会社間の損益と債権債務は明確に区分するという事です。

 

グループ会社全体の規模や取引量に関わらず、関係会社が1社設立された都度に速やかに方針を決定する事をおすすめしております。

 

 

 

また、グループ会社・連結決算対象会社の数値を正確に、効率的に管理する際にご不明点等ありましたら、お気軽に弊所までご連絡下さい。

2018年

10月

27日

将来的に消費税は免税事業者へも課税される可能性があります

 

 

消費税は、現在は地方消費税を含め、8%の税率で課税されています。

 

 

それが、今後は2019年(平成31年)101日から

10%で課税される方向です。

 

 

今までは消費税抜き価格10,000円の商品を購入する際には800円の消費税を支払っていたところ、1,000円の消費税を負担するという事になります。

 

 

例えば、会社員の方であれば、給与収入は変わらなくても、消費税率アップ分の2%分は手元のキャッシュが減り、消費意欲が減退するといわれています。

 

 

そこで、政府は、消費税増税による景気への影響を考慮して、消費税率10%への引き上げに合わせて、一部の取引につき消費税の税率を軽減する方向で対策を練っています。

 

 

この軽減税率制度では、10%に消費税率をアップした後も飲食料品や新聞などの一定の取引に対する消費税率を8%に据え置くため、消費税率アップによる増収と軽減税率制度適用による減収分という2重構造が発生することになります。

 

 

そして、軽減税率分の減収の確保をしていますが、そのうち、消費税の免税事業者へ課税する案が出てきています。

 

 

もちろん、この案は現時点では可決されたものではありませんが、概要としては次のとおりと考えられています。

 

 

202310月からはインボイス(税額票)制度が導入される

 

 

大企業や中堅企業と取引をするには、インボイスを発行して課税事業者になる必要がある。

 

 

というものです。

 

 

別段の定めはありますが、現在の法律の概要では、2年前の売上高が1,000万円以下の事業者は消費税を納めないという、免税事業者の取り扱いがありますが、この免税事業者に対しても消費税を申告納税してもらおうという制度です。

 

 

また、このインボイス制度が導入されたとしても、完全にこの制度が施行されるのは、2026年以降とされており、この施行までは財源確保が出来ない事になるという課題は残ります。

 

 

もし、この制度が導入される場合には、免税事業者の申告納税負担が増える等の話があるため大きな変更となりますので、今後も機会がありましたら、こちらでもご案内させていただきます。

 

 

 

なお、今回の投稿は、現時点での情報を元にご案内しているため、今後はその取扱いが変更等になる場合がありますので、弊所にては責任を負いかねる形となり、個々の具体的な確認はご自身にてお願いしておりますので、よろしくお願い致します。