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免税店開業・申請サポートのお知らせです。

インバウンドビジネスに注目です!

 

 

 

現在では、多くの外国人の観光客の方々が日本に訪れています

 

 

その外国人観光客の方々むけに行う事業等を「インバウンドビジネス」といいます。

 

 

この「インバウンドビジネス」には新たなビジネスチャンスが隠されています。

 

 

そして、現在では、このインバウンドビジネスのマーケットに注目が集まっています。

 

 

これは、いくつかの理由から分析できます。

 

「日本へ訪れる外国人の観光客数の増加」

 

「消費税の税率の8%から10%へのアップ」

 

「日本の人口」

 

「外国人観光客の日本での消費活動」

 

等があり、インバウンドビジネスはこれから強化するマーケットとして考えていらっしゃる会社様が多いです。

 

 

・ 日本人むけに販売していた商品をそのまま外国人にも販売する場合

 

 

・ 日本では今までは注目されていなかった商品だが、外国人には注目されているため販売する場合

 

 

等々

 

 

外国人観光客が日本でお金を使うという行為には市場は注目しています!

 


外国人観光客の行動に注目です!

 


 

外国人観光客が日本でお金を使う場合には、大きく2つの行動に分かれます。

 

 

 

「日本で消費するケース」

 

日本の交通機関を利用する。

 

日本のレストラン・料理店等で飲食をする。

 

日本のコンビニエンスストアで買い物をし、日本で消費する。

 

 

「日本で購入したものを自国に持って帰る」

 

日本の免税店で購入した商品を日本で消費・使用しないで自国に持って帰る。

 

上記の「日本で消費するケース」についてですが、これは、日本人と外国人それぞれに同じ商品やサービス等を販売することになります。

 

 

 

つまり、外国人の方に商品やサービスを購入してもらえる仕組みを作る事が必要となります。


「免税店」に注目が集まっています!

 

 

そして、外国人観光客が「日本で購入したものを自国に持って帰る」場合には販売側の会社様で免税店として免税対象物品を販売するという事が該当します。

 

そこで、免税店として開業するには、所定の手続きが必要となります。

 

 

それは、

 

「免税店になるための申請手続きをして、免税店としての承認を受ける」

 

 

という事です。

 


免税店にならなければ、免税対象商品を販売できません!


免税店になるには、会社様の納税地を所轄している税務署に申請書類を提出し、審査を受けなければなりません。

 

そして、承認を受けなければ、「免税店」として外国人観光客向けに免税商品を販売する事が出来ないのです。


そこで、「免税店」としての申請をご検討されていらっしゃる場合は、その申請手続きを弊所にて行いますので、まずはご連絡をお願い致します。

 

免税制度が変更になりました!


 

既にご存知の会社様もいらっしゃると思いますが、免税品の項目が、平成2610月から次のとおり追加されました。

 

【変更前】

 

一般物品:

家電製品・カバン・時計・宝飾品・洋服・着物等

1日に1店舗で10,001円以上購入の場合

 

 

【変更後】

 

一般物品に加え、次の消耗品が追加となりました。

 

消耗品:

食品・化粧品・医薬品・果物・飲料等

1日に1店舗で5,001円以上購入の場合

 

 

このように、外国人観光客が免税物品を購入する品目が増え、特に小売店の会社様等には一つのチャンスとなっています。

 

 

免税店の開業・申請をする会社様が増加しています!

 

外国人観光客に対する免税対象物品の拡大に伴い、所轄の税務署に免税店の申請をする会社様が増加しています。

 

 

今後は、消費税の税率が8パーセントから10パーセントに上昇するのを受け、日本人や日本企業が日本国内での消費を抑える可能性もあるため、消費税が免税となる免税対象物品を購入できる外国人観光客むけのビジネスに注目が集まっています。

 

 

そして、日本政府もインバウンドビジネスの後押しをしていますので、この時期に多くの日本国内の会社様が免税店申請を検討されたり、または、申請手続きを既にしているというケースが見受けられます。

  


免税店特有のノウハウが必要です!


 先程記述させて頂いた通り、免税店になるには、会社様の納税地の所轄税務署に申請書類を提出し、審査を受けた後に承認を受けなければなりません。

 

 

しかし、承認を受けて免税店になったとした場合には、免税物品を販売する際には販売方法が決まっています。

 

その販売方法の一部ですが、

 

パスポートを確認する。

 

幾つかの必要書類を用意する。

 

免税対象となる消耗品を販売する場合には、国が指定する袋や箱で放送して、所定の方法でシールで封印する。

 

このように、


同じ商品を販売する場合でも、免税対象物品として販売する場合には、ノウハウが必要となるのです。

 

 

免税店として売上拡大の方策を検討する必要があります!

 

免税店として承認を受けて販売ノウハウを確立させた場合にも、他にやるべき事が多くあると思います。

 

 

それは、外国人観光客に

 

「お店の事を知ってもらって、お店に来てもらう」

 

「免税対象物品を扱っている事を知ってもらう」

 

「購入してもらえる免税物品を販売する」

 

等々、通常の販売と同様にマーケティング・営業活動等をする必要があります。

 

 

免税店として競合している会社との差別化を図る必要があり、そして、外国人観光客にお店を認知してもらい、実際にお店に来ていただく仕組みを確立する必要があります。

 

 

そして、その成果が達成出来る事により、売上拡大に結び付くのです。

 


免税店の開業・申請等は弊所にお任せください!!!


 

 

このように、免税店には多くのビジネスチャンスはありますが、そのチャンスをつかむためには、いくつかのプロセスを踏まなければなりません。

 


 

「免税店として所轄税務署へ申請手続きをしなければならない。」

 

 

「免税店として承認を受けるだけでなく、免税対象物品を購入してもらえる集客・営業活動等をしなければならない。」

 

 

「免税店として経営管理をしなければならない。」

 

 

その他にもやるべき事はありますが、弊所では、所轄税務署への申請手続きをする場合や、マーケティング・営業活動並びに経営に関するアドバイスをさせて頂いておりますので、免税店の開業・申請をご検討の会社様はお気軽に弊所までお問合せ下さい!

 

 

弊所のご案内

免税の開業・申請サポート並びに毎月の顧問報酬に関するご案内は下記のとおりとなります。


申請アドバイス並びに申請手続き報酬:

20,000円(消費税抜き)~


月額顧問報酬:

30,000円(消費税抜き)~


決算・確定申告報酬:

100,000円(消費税抜き)~


※上記報酬には営業・マーケティングに関するアドバイス料も含まれております。


また、報酬金額につきご相談等ございましたら、お気軽に弊所までお問合せ下さい。