今年も11月中旬を過ぎ、もうすぐ年末です。

 

この時期になりますと、生命保険会社や金融機関等から年末調整に関する書類が送付されてきます。

 

 

年末調整は、給与収入のある方が会社様から差し引かれている所得税の年間の税額を確定させる手続きです。

 

 

そのため、所得税の税額を確定させるために、生命保険料や損害保険料の控除、一定の住宅ローンに対する特別控除等の計算手続きが必要となります。

 

 

その計算をするにあたり、いくつかの証明書類が必要となります。

 

 

生命保険料や損害保険料の控除を受けるためには、保険会社から送付されてくる保険料の控除証明書が必要となります。

 

通常は10月頃から順次対象の方に葉書等の形式で送付されてきます。

 

その葉書等を元に「給与所得者の保険料控除申告書　兼　給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類に必要事項を記入し、葉書等と一緒に会社様への提出が必要となります。

 

 

また、住宅ローンに対する控除(「住宅借入金等特別控除」)を受ける場合には、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」並びに金融機関から発行される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」等を会社様に提出します。

 

 

そして、その他にも「　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に扶養親族等の情報を記入して提出する必要があります。

 

 

加えて、年末調整の対象となる方でも所定の要件に該当する方は別途必要な書類があります。

 

 

これらの書類を会社様が集めて、実際に年末調整の計算をします。

 

 

そのため、事前に役員の方を含め、従業員様全員に年末調整の案内をして、必要書類の提出をして頂く必要があります。

 

 

通常は11月から12月にかけてその案内をされる事と思いますが、その際には毎年の税制改正等で改正点を事前に把握しなければなりません。

 

国税庁の平成27年分の年末調整の案内が下記URLに掲載されていますので、こちらを確認して頂く事となりますが、その他概要を確認される場合は、弊所ホームページ内(←こちらをクリック願います)でも掲載されていますので、こちらをご覧ください。

 

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2015/01.htm

 

 

早目のご準備がご負担を軽減させる事に繋がります。

 

なお、年末調整を進めるにあたりご不明点等がありましたら、お気軽に弊所までお問合せ下さい。