先日、自由民主党・公明党内で平成28年度税制改正大綱がまとまりました。

 

 

今回の大綱は下記ＵＲＬに掲載されています。

 

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf

 

 

今後は議会等の承認を経て追加修正等があり、最終的に確定する事となりますが、現時点での今回の大綱の概要は次のとおりです。

 

1、現在約32.11%のを平成28年度に更に29・97％に引き下げる。

 

また、今後平成30年度には29・74％とする方針も打ち出しました。

 

2、「子育てにやさしい社会を創る必要がある」との考えから、三世代同居に対応した住宅リフォームについて、ローンや自己資金で行った場合に税額控除制度を導入する。

 

3、消費税率の10％への引き上げに伴い、暫定措置である地方法人特別税・譲与税制度を廃止し、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人割の一部を交付税原資化する。

 

4、27年度税制改正で創設した地方拠点強化税制を拡充する。

 

5、現在実施されている個人のふるさと納税だけでなく、「企業版ふるさと納税制度」を創設し、企業が自治体に寄付をすれば税金が軽減されるようにする。

 

6、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除を導入する。

 

7、消費税率が10％に引き上げられる平成29年４月に軽減税率制度を導入する。

 

8、消費税率を10％に引き上げるのに合わせて、自動車取得税を廃止することに代わって、燃費性能に応じて４段階（普通車）で税率を設ける新税を導入する。

 

9、市町村による継続的・安定的な森林整備の財源に充てる税制「森林環境税」（仮称）などの新たな仕組みを検討する。

 

 

税制改正は現在、そして、将来の社会経済環境の課題解消等を想定して毎年実施されます。

 

 

法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税・固定資産税等、多くの税制に関し、必要に応じて適宜改正されます。

 

今回の改正のうち、中小企業様・個人事業者様に関係する内容も多くありますので、事前に今回の平成28年度税制改正大綱をご確認頂き、今後の経理・決算・確定申告だけでなく、営業活動やマーケティング戦略にご活用下さい。

 

 

 

また、ご不明点等がありましたら、お気軽に弊所までご連絡ください。