そして、資金をどのように調達するのかで大きく2つに分かれます。

一つが「自己資金による資金調達」です。

ご自身(場合によってはお身内の方)自らが必要な資金を用意するというものです。

自己資金を確保するには、日頃からの資金のストックが欠かせないものとなります。

そして、もう一つが「自己資金以外での資金調達」です。

実際には自己資金を上回る資金が必要となるケースが多いです。

そこで、その資金を確保する方法としていくつかの方法があります。

まずは、「金融機関等からの融資」です。

代表的なものが、日本政策金融公庫や銀行・信用金庫・信用組合等からの融資です。

各金融機関等も創業時の融資には厚いサポートをしているケースがあります。

例えば、日本政策金融公庫の場合は、「新規開業資金」や「女性・若者/シニア起業家資金」、「新事業活動促進基金」などがあり、各融資制度に応じた資金調達を検討する事ができます。

なお、融資の際には、信用保証協会や市区町村等の行政のサポートを受けることにより、融資額の返済額を緩和する事が出来る場合がありますので、実際に融資を受けられる場合は合わせて金融機関等にご相談下さい。

参考までに、日本政策金融公庫の新規創業資金等に関する情報は下記ホームページに掲載されていますのでご覧下さい。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html

また、「自己資金以外での資金調達」の方法のもう一つが、「補助金や助成金による調達」です。

ここ数年、各種制度の助成金が設けられており、その制度を活用して、多くの会社様が資金調達をされるケースが多くなっています。

そのうち有名なものが「創業補助金」ですが、「創業補助金」だけでなく、その他の補助金や助成金も創業時の会社様でも活用できるケースがあります。

なお、弊所におきましても、複数の創業時の会社様の支援をして、競争率の高い「創業補助金」の交付を受ける事に成功しております。

もちろん、その他にも資金調達の方法は多くありますが、実際には上記の中から資金調達を検討される場合が殆どですので、会社様に適した資金調達をして、ビジネスの成長スピードを速められるようにご対応下さい。

そして、弊所におきましては、金融機関からの資金調達や補助金等の活用による資金調達の実績がありますので、資金調達でご相談をされたい会社様はお気軽にお問い合わせ下さい。