10月となり、今年もあと3か月を切る事となりました。

会社様におかれましては、年末年始に向けての業務の確認をされる場合もあるかと思いますが、どうしてもバックオフィスの業務は後回しになりがちです。

そして、年末になると、毎年恒例の

「年末調整」

をしなければなりません。

ところで、なぜ年末調整をしなければならないのかというと、

会社様は、給与の支払の際に法律で定められている源泉徴収税額表を用いて所得税（復興特別所得税を含みます）の源泉徴収をすることになっていますが、その源泉徴収をした所得税額の1月から12月分の合計額は、給与の支払を受ける方の年間の給与総額に対して納税しなければならない年間の税額とは通常は一致しません。

なぜなら、その給与の支払を受ける方によって異なりますが、源泉徴収税額表は、1年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られていますが、実際には年の途中で給与の額に変更があったり、年の途中で控除の対象となる扶養親族の数などに異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、遡って各月の源泉徴収税額を修正することとされていないことや、生命保険料、地震保険料の控除や配偶者控除などは、年末調整の際にしか控除できない事等のためによるものです。

そこで、このような不一致を精算するため、１年間の給与総額が確定する年末にその年に納税すべき所得税額を正しく計算して、それまでに会社様が実際に徴収した所得税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付して精算しなければなりません。

この精算が行われる手続が「年末調整」です。

この毎年の年末調整を効率的に、かつ、負担のないように進める事により、年末年始のその他の主要な業務を進めることが出来るのです。

そのため、早めのご準備がご負担の少ない年末年始の業務に繋がる事となります。

この弊所ホームページでも、年末調整に関するご案内を今年もさせて頂きます。

また、会社様におかれまして、年末調整の業務のご依頼をご検討の場合には、お気軽にご連絡下さる様お願い致します。