グループ会社の数値管理をする場合には、その管理体制をきちんと決める必要があります。
「関係会社の決算数値が確定したけれど、誰に報告したら良いのか分からない。」
「グループ会社全体の経理方針をどのように決めたら良いのだろうか。」
「連結決算のスケジュールはどのように策定したら良いのか。」
このように、管理といっても、色々な側面から決めていかなければなりません。
そこで、今回は、
「人」
という面からの管理体制についてお知らせ致します。
グループ会社の決算、いわゆる連結決算を組む際のポイントの一つが、
「担当者を決める」
という事です。
ITが発達し、経理システムが飛躍的に進歩したため、経理データの入力の負担は軽減されていますが、その経理データをどのように集約して活用するのかは、その担当者が決めなければなりません。
そして、連結決算をおこなうようなグループ会社であれば、その各関係会社の決算を誰が行うのかを決める必要があります。
そこで、決めるにあたり、いくつかたの参考例をご案内します。
例えば、親会社が9社の関係会社の連結決算を行う場合には・・・
親会社の経理担当者を決める。
関係会社9社の経理担当者を決める。
そして、大切なのが、
連結決算の担当者を決める。
という事です。
通常の会社決算では、自社単体の決算処理をすれば終了しますが、連結決算の場合には、今回の例でいうと、親会社を含めた10社の数値を合算(連結)する必要があります。
そのために、連結決算の担当者を決めなければなりません。
もちろん、親会社単体の経理担当者が連結決算の担当者となる場合もありますが、管理体制上、担当者を明確にするのが必須です。
そして、各担当者を決めた後には、きちんと、
「担当者同士のコミュニケーションを円滑にする」
という事が必要です。
特に、親会社の担当者が関係会社の担当者とコミュニケーションを取らないと、
「連結決算の質問を親会社担当者にしたけど、今回も明確な回答をして頂けない。」
「来年度の第1四半期決算の変更点がよく分からない。」
のように、実際の決算処理にも影響を及ぼすこともあります。
そのため、各会社の経理担当者や責任者、そして、連結決算の担当者や責任者全員で定期的にミーティングを行う等して、コミュニケーションを円滑にする事をおすすめしています。
コミュニケーション不足により、
「連結決算のスケジュールが遅延してしまった。」
「連結決算処理を間違えてしまった。」
などとならないように、しっかりとコミュニケーションを取りましょう。