創業時の資金調達は、事業を成功に導くためにも、誤りのないように、かつ、速やかに行わなければなりません。

 

そのため、

 

資金が

 

いつ、

 

どれだけの金額が、

 

どの目的のために、

 

必要なのかを計画しておかなければなりません。

 

 

そして、

 

自己資金がいくら必要なのか、

 

金融機関からの融資がいくら必要なのか、

 

補助金や助成金の交付を受けるのか、

 

といった、資金をどのように集めるのかという事を決めなければなりません。

 

 

事業成功にはスピードが不可欠です。

 

タイミングを逃すと、

 

製品やサービスの提供が間に合わなかったり、

 

競合他社に追い抜かれてしまい、

 

せっかく目の前にあった売上を手にする事ができません。

 

そのため、創業時の資金計画は最優先課題の一つになりますが、この資金計画を策定するといってもどのように策定したら良いのでしょうか。

 

それは、

 

事業計画書を作成しながら、資金計画を策定する事です。

 

事業計画書は、金融機関などから資金調達を受ける際に書式として用意されています。

 

インターネットでも取り寄せることが出来る金融機関もありますので、フォームを一度ご確認頂いた方が良いと思います。

 

ちなみに、事業計画書の作成項目としては、次のようなものがあります。

 

1、創業の目的・動機

 

2、自社の提供する製品やサービスの内容

 

3、創業時に取り組む重点的な項目(販路拡大・市場分析・営業力強化・資金計画など)

 

4、創業後の業績見込み(売上高・原価・経費・利益など)

 

5、融資を受ける場合には、毎期の返済見込額

 

6、その他

 

 

このように、事業計画書には、資金計画に関する項目が基本的に織り込まれています。

 

資金を融資する金融機関は、その融資先が、

 

今後も成長・発展する見込みが高いのか、

 

マーケットの競争状態や需要と供給のバランスはどうなのか、

 

経営者は誠実で、融資金額をきちんと遅滞なく返済してくれるのか、

 

等といった事を審査した上で融資をするのです。

 

そのために、金融機関に対して、自社が融資を受けるに足りうる会社なのかを事業計画書を通してアピールするのです。

 

そして、この資金計画は実現可能性が高いものでなければなりませんので、この資金計画を策定する事により、

 

資金が

 

いつ、

 

どれだけの金額が、

 

どの目的のために、

 

必要なのか。

 

 

そして、

 

自己資金がいくら必要なのか、

 

金融機関からの融資がいくら必要なのか、

 

補助金や助成金の交付を受けるのか、

 

という事が主観的・客観的にも分かるのです。

 

 

せっかくの素晴らしい事業を始めようとしても、資金がなければ始めることはできません。

 

事業計画書を作成しながら、資金計画をしっかりと策定して、事業の成長スピードを速め、成功確率を高めるようにしましょう。

 

そして、ご不明点等ありましたら、お気軽に弊所までお問合せ下さい。