2019年10月1日より、消費税(以下、地方消費税を含みます)の税率が８％から１０％にアップします。

 

これにより、消費行動の低迷等が想定されますが、景気減速を防ぐために、酒類や外食を除く一定の飲食料品や定期購読契約に基づく週２回以上発行される一定の新聞については、消費税の税率を１０％でなく、８％に軽減するという制度が設けられることとなりました。

 

増税後も８％の消費税率に据え置かれるのであれば、消費者側にとっては良いのですが、この軽減税率の対象品を販売している飲食店などについては、

 

「消費税の軽減税率に対応したレジを購入・改修しなければならない」

 

という対策が必要となります。

 

すでに対応済の店舗もありますが、これから対応する店舗も多くあります。

 

店舗側にしてみると、「レジの購入・改修にかかるコスト」の支払いが出てしまうため、軽減税率の対応が出来ないという事になってしまうと、制度の適正な導入・運用が出来ないこととなってしまいます。

 

 

そこで、

 

軽減税率対応レジの導入・改修の支援については、一定の条件に該当すれば、補助金を交付するという制度が設けられました。

 

この補助金制度の利用にあたって、概要は次のとおりとなっています。

 

対象事業者：

軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等です。

 

補助率：

原則は ３／４ですが、３万円未満のレジ購入の場合には ４／５になります。

 

補助金の上限：

レジ１台あたり20万円で、券売機１台あたり20万円 (2019年２月６日から券売機を補助対象化)です。

なお、商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限が40万円となり、1事業者あたりの上限が200万円となります。

 

確認にあたって：

現在使っているレジが複数税率に対応しているのか、レジメーカー等に確認しましょう。

 

期限：

2019年9月30日までに導入・改修、支払いを完了し、2019年12月16日

までに補助金を申請しなければなりません。

 

 

また、消費税の軽減税率の対応は、レジに限らず、受発注・請求書管理システムの改修等にも関わってきます。

 

こちらについても、一定の条件に該当すれば、補助金の交付を受けることが出来ます。

 

概要は、次のとおりです。

 

１，受発注システムの改修等支援の場合

 

対象者︓

軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等です。

 

補助率︓

原則 ３／４です。

 

補助金の上限︓

発注システムは1,000万円で、受注システムは150万円です。

 

完了期限︓

2019年9月30日までで、システム会社に改修を依頼する場合は、2019年6月28日までに事前申請が必要となります。

 

２，請求書管理システムの改修等支援(2019年２月６日から補助対象化)の場合

対象者︓軽減税率制度の導入に伴い請求書管理システム(区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を行うシステム)の改修等を行う必要がある中小の卸売事業者、製造事業者等です。

 

補助率︓

原則 ３／４です。

 

補助金の上限︓

150万円です。

 

完了期限︓

2019年9月30日までになります。

 

上記１と２の確認にあたって：

システムの改修・入替の必要性について、システムベンダー等に確認をしましょう。

 

また、この受発注・請求書管理システムの改修等に関する補助金の交付申請は、原則として代理申請となりますので、合わせてシステムベンダー等に確認をするようにしましょう。

 

 

 

このように、現時点では、補助金の申請はまだ間に合いますので、補助金の申請を検討している店舗・会社様は、レジ・システムメーカー等にご確認の上、早めに手続きを進めるようにしましょう。

 

なお、この制度に関する詳細は、軽減税率対策補助金事務局のホームページに掲載されておりますので、合わせてご確認をお願い致します。

 

 

また、その他ご不明点等ありましたら、お気軽に弊所までお問い合わせをお願い致します。